松山市議会 2014-09-22
09月22日－04号
平成２６年 ９月定例会 平成26年 松山市議会第４回定例会会議録 第４号 平成26年９月22日（月曜日） ───────────── 議事日程 第４号 ９月22日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成25年度松山市一般・特別会計決算の認定について 認定第２号 平成25年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第98号 平成26年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第99号 平成26年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第100号 平成26年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第101号 平成26年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第102号 松山市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第103号 松山市手数料条例及び松山市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第104号 工事請負契約の締結について（
総合コミュニティーセンター共通機械室熱源機更新工事） 議案第105号 工事請負契約の締結について（
総合コミュニティーセンター研修会議棟・
体育館受変電設備更新工事） 議案第106号 工事請負契約の締結について（正岡小学校２棟校舎改築主体その他工事） 議案第107号 財産の取得について（
化学消防自動車） 議案第108号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第109号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号・第２号、議案第98号～第109号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 大 木 健太郎 ２番 池 田 美 恵 ３番 岡 雄 也 ４番 川 本 健 太 ５番 岡 田 教 人 ６番 向 田 将 央 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 白 石 勇 二 17番 松 本 博 和 18番 本 田 精 志 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹 事務局企画官 橋 本 篤 総務課長 仙 波 章 宏 議事調査課長 黒 川 泰 雅
議事調査課主幹 山 内 充 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 遠 藤 美 武 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 大 町 一 郎
総務部契約管理担当部長 土 手 賢 二 理財部長 大 濱 祥 総合政策部長 矢 野 大 二
総合政策部危機管理担当部長 中 野 文 雄
総合政策部水資源担当部長 岡 本 栄 次 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 佐 伯 俊 一 財政課長 白 石 浩 人 市民部長 片 山 雅 央 保健福祉部長 高 橋 實
保健福祉部社会福祉担当部長 芳 野 金 吾
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 唐 崎 秀 樹 環境部長 大 野 彰 久 都市整備部長 山 崎 裕 史
都市整備部開発・建築担当部長 柳 原 卓 下水道部長 青 木 禎 郎 産業経済部長 平 野 陽一郎
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 崎 修 一
産業経済部農林水産担当部長 芳 野 光 男 消防局長 芳 野 浩 三 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長桝 田 二 郎
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 山 根 信 寿
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長吉 野 隆
彦 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第４号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において21番武田議員及び22番上杉議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第98号ないし109号の14件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様にお願い申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により、賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。その他、騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、原議員。 〔原 俊司議員登壇〕
◆原俊司議員
自民党議員団の原 俊司でございます。一般質問をさせていただきます。 去る８月７日、
自民党愛媛県連が主催する
松山ブロック組織・政調合同会議が開催されました。今回も私たち松山市連の出席はかなわず、他の地域支部の出席者からは、なぜ松山市連がいないのか、おかしいなどと県連の対応に疑問の声が上がったと聞き及んでいます。ことしも松山分水に対する問題をどうするのかということを決めないと接点が持てないという理由で、中村知事が松山市連の出席について、主催者である
自民党愛媛県連からの申し入れを受け入れることなく、知事就任時から４年連続で拒んだことはまことに遺憾で残念であります。その組織・政調合同会議のかわりとして、野志市長は就任１年目から、松山市からの働きかけにより、毎年この時期に市長を初めとする関係理事者が出席し、
松山市議会議員の一部、そして松山選出の県議会議員をオブザーバーとして案内した上で、松山市からの知事要望がなされています。この陳情会も同じく明確な理由を説明することもなく、野志市長就任時から３年連続で陳情会には案内がありませんでした。本年も９月３日に同様の形式で行われると他会派から聞き及んでいまして、実施日前日まで市長の対応を注視してまいりました。この平成23年９月実施の第１回陳情会後の同年12月議会において、私はこの陳情会についての質問をしています。今後、どのような構成メンバーで臨むのかとの問いに対し、全議員体制についても模索するとの御答弁をいただきました。４年目の結果として、野志市長と
中村愛媛県知事のみの模索で終わったのか、我々には水面下の交渉や相談は一切ありませんでした。松山分水に対する陳情時は退席するなど、工夫は模索できたはずです。しかしながら、
自民党議員団12名と多くの市民の総意として、野志市長並びに関係理事者に対し強く抗議したにもかかわらず、抗議に対し不誠実な回答があっただけで、予定どおり９月３日に同様の形式で行われたようであります。その我々の抗議に対する野志市長からの回答を御紹介します。行政でも、議会でも、また党や会派が違っても、市民の幸せや地域の発展という目的は共通であると考えている。その中で個々の政策には違いがありますし、手法の是々非々もあるのも当然である。一方、知事要望は、本市の重要課題の解決のため、知事に出席いただくことが大前提のものであり、要望内容に賛同することは重要な要素である。その参加については、
自民党愛媛県連主催の知事要望など、これまでのさまざまな経緯を考慮しながら、みずから判断したもので、松山のためということを最優先に考え、できる限りの多くの会派に案内をした。最大会派である
自民党議員団に声をかけることができなかったのは大変残念だが、成果を上げるための最善の体制で臨んだものであり、また、こうしたことについて、
自民党議員団に理解いただけないのは大変残念であるという回答でありました。政治家、野志市長みずからの主催で、理事者を同席させない陳情会なら、議員への案内の有無は自由であります。しかしながら、理事者とともに開催されるのであれば、公の松山市の事業として捉えることが当然の考え方であります。議員それぞれ市政の考え方や評価は当然ながら違います。出席するのは議員の判断に任せるべきで、公の行事なら全員の議員に案内するのが理事者として当然の使命であります。もしくは議員に案内を行わず、理事者同士による陳情会とすべきであります。最大会派、自民党12人には自民党支持者のみならず、多くの市民が市政の推進、そしてチェック機能を期待されてるものと自負をしています。我が会派は菅沢町最終処分場不適正処理事案では、残念ながら野志市長からの直接の陳情活動はありませんでしたが、地元を初めとする多くの市民から早期処理を望む声や理事者からの相談を受け、一日でも早い対応と市民の負担を少しでも軽減するため、
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の時限が迫る中、理事者同席のもと、
自民党議員団から当時の
塩崎恭久自民党政調会長代理に対し陳情がなされ、おかげさまで滑り込みにて申請認可されました。個人的な感情は選挙が終われば政策論争に励み、野志市長がおっしゃるように、我が会派は市民の幸せや地域の発展という目的のためには政策推進が最優先なのです。しかしながら、野志市長みずから判断した松山のための最善の体制とは、実態は意見の相違がある議員の排除であり、また、それを模索することなく、案内がないことを理解しない我が会派を残念呼ばわりしているのであります。この陳情会の報道を受け、多くの市民から疑問の声が上がっています。「一人でも多くの人を笑顔に」の市長公約違反であり、多くの市民から笑顔が消えてるのを市長は肌で感じているはずであります。私
たち自民党議員団は、国政において再び自公政権にて担うことになったときや、多くの新人議員が当選した４月の
市議会議員選挙、そして改選後の議会誕生など、お互いの政策のすり合わせが可能なタイミングは何度もあったと思うのです。最後の陳情会にして、野志市長の姿勢こそが残念なのです。また野志市長は19日本会議、公明党議員団、丹生谷議員からの野志市長の政治姿勢についての代表質問に対し、行政でも、議会でも、また仮に党派や会派が違っても、情報を共有する中でしっかりと、また前向きに議論していくことが大切だと答弁されましたが、知事陳情だけは結果として対応に差異が生じた事例があったと紹介をしています。しかしながら、知事陳情のために情報共有したり、前向きに議論を交わしたことは４年間１度もありません。そもそも実施されることすら知らされていないのです。野志市長にとって、各会派や政党の対応は、好きか嫌いか、お世話になったか、お世話になっていないのか、そんなレベルで判断されてるとしか思えないのです。全ては野志市長の判断とおっしゃっていますが、松山のためなら
中村愛媛県知事の御意見最優先では、多くの市民の声が届かないのです。 そこで質問ですが、聞き及んでる要望事項について、松山分水問題以外は政策の相違はなく、特に菅沢町最終処分場不適正処理事案は積極的に対応しています。今回の要望事項の内容をお示しください。また
自民党議員団のスタンスについて、野志市長がどのように判断されていらっしゃるか、要望事項ごとにお答えください。 ２点目ですが、市長の判断により、特定の会派に限り案内をした理由を松山市のためということを最優先に考えたということですが、野志市長が判断される松山市のために案内をしないと判断された会派とは我が
自民党議員団のことか、お答えください。 ３点目は、野志市長御自身及び市長を除く理事者にお尋ねします。全議員体制についても模索はされましたか、模索したなら、その議論の内容をお答えください。 ４点目ですが、陳情会は理事者とともに開催されていることから、公の松山市の事業であります。理事者側の出席者をお答えください。また会場費や職員人件費などの総計の会議費はお幾らか、お答えください。 最後に、陳情会終了後の意見交換会ですが、陳情会終了後にセットされてることから、公務の延長と私は判断しています。希望されて参加をした理事者側の出席者をお答えください。また、アルコールの提供があれば懇親会と訂正すべきですが、アルコールの提供はありましたか、お答えください。 次に、水資源対策について質問します。水道の不足水量、１日最大４万8,000トン。この数字をめぐり、議会では多様な議論があり、たびたび質問でも取り上げられています。また、その対策として、第３の水源の確保を願う署名32万人が事業を進める大きな根拠になりましたことは周知のとおりであります。この４万8,000トンと32万人の根拠にかかわる質問をさせていただきます。 まず、第３の水源の確保を求める市民の会による松山市民32万人の署名について質問いたします。この署名を受け、平成22年４月の市議会改選後の新たな推進策として初めてとなる６月定例会最終日に特別委員会が発足、緊急性があるとして、７月に臨時会を招集し、定例会での提案を具現化するための松山市水源の森基金条例の一部改正案と補正予算案を上程し、議決しました。具体的に、愛媛県や西条市に対し陳情活動を開始、松山分水の可能性を検討する協議会が設置されました。この署名に対し、当時の地元県議は、分水を十分理解した上での署名ではないのではと疑問を持たれたようであります。その署名は市民の会から受け取った際、署名は点検せず、西条市側への提示もしないと表明し、32万人の署名は市長と一部の理事者のみ知る存在で、平成22年３月末から一度も公になっていません。このたび閲覧を求める議会からの申し入れにより、市長が閲覧に応じ、９月12日から12月26日まで、議員に限り閲覧できることになりました。
個人情報保護法を守ることを前提に、名前貸し、本人自覚のない氏名の羅列や勝手に名前を代筆されたケースなどないか、慎重に閲覧を努めています。議会が求めているのは32万人を数字的に精査することだけが目的ではなく、この32万人という数字を議会はもとより、公の数字として使用してきました。この署名自体、事業費の提示や水道料金の値上げの必要性、未給水地域約３万人への上水道転換という西条市側から見ると利己的であるゆえ、西条市側の根強い反対があるのは当然ですし、そもそも渇水対策のはずが第３の水源の確保にすりかわっているのです。プラス情報だけでなく、リスクを市民に伝えることなく、また署名の趣旨では渇水対策として訴えていまして、未給水地域約３万人の上水道転換など具体的な明記はなく、これでは署名自体が分水を進める、理事者の進める政策の根拠として正しいのか、精査する必要があったのであります。 そこで質問ですが、署名が始まった経緯と、その閲覧は誰が行ったのか、お答えください。 ２点目は、署名の存在を根拠として中村前市長、そして野志市長が対外的、そして議会の説明や答弁で使い続けてる32万人という数字の根拠をお答えください。 ３点目は、閲覧を求める議会からの申し入れをして閲覧が始まりましたが、閲覧前に32万人という数字の検証は行いましたか、お答えください。 ４点目は、32万人という数字に責任を持っているのか、お答えください。 最後に、今後も32万人という数字を使った署名を根拠に、愛媛県と西条市に対し第３の水源の確保を求めていくのか、お答えください。 次に、
長期的水需給計画検証事業についてお尋ねします。平成16年に長期的な水需給予測や、
新規水源開発必要量の根拠となる現行の
長期的水需給計画を作成し、平成27年度を目標年度としていました。今回の補正予算は計画が10年を経過し、具体的な進展が見られない中、新たな10年から20年程度の期間について、
長期的水需給計画を検証するということであります。これは松山市の水道の不足は水量１日、最大４万8,000トンであるという根拠となった計画の実質の見直しであります。検証の内容は、１つ、水需要等の状況の整理と分析、２つ、長期的な水需給予測、３つ、
水需給バランス及び
新規水源開発必要量の検証であります。今回の計画には工業用水道の供給量予測と農業用水の需要予測は入っておらず、10年前と現行に変更がない、10年後も20年後も予測しない考え方は理解に苦しむところであります。また渇水時の対策として、これまでは計画にあった周辺市町との緊急時の
広域的連携体制の充実はありません。そもそも渇水対策のはずが、未給水地域約３万人への上水道転換のための第３の水源の確保にすりかわっているのです。 そこで質問ですが、本事業は検証としているが、実態は新たな水需給予測や
新規水源開発必要量の計画を策定するのが目的であります。おおむね今後10年の予測を行うとし、平成16年に計画された内容について検証はしないということですか、お答えください。６月議会最終日に
水資源対策検討特別委員会が設置されており、平成16年の計画について理解を深めるために検証を行っていきますので、議会での議論を注視し、尊重していただきたいと思っています。 さて、平成16年の計画内容は、未給水地域約３万人としているが、実はこの事業費に関して検討はしていません。これは松山分水が実現したときの総事業費約420億円に含まれていないことにもなりますし、そもそもこの３万人も
行政区域内人口から公営企業局が提供している給水人口を差し引いた人口でありますことから、かなり乱暴な不足水量の算出と言えます。実際、これまでの未給水地域約３万人へ公営企業局が行う水道事業費を行うと、概算費は幾らかかりますか。また事業費は水道料金に転嫁する必要があるのではないですか、お答えください。未給水地域約３万人の方々は、簡易水道、専用水道、そして条例水道を使用していますので、現状の水源を変えずに公営企業局の事業にするならば、そもそも不足水量の算出のための給水人口に入れることはできませんので、十分精査してお答えください。また本事業はその地域住民に対し、
市民アンケート調査や企業へのヒアリング、そして
パブリックコメントも実施することから、
水道料金値上げの可能性を示した上で意見聴取を行う予定はあるのかお答えください。 ３点目は、当然、本事業において水需要を予測し、不足水量を予測して、その解消のための事業を行うには、莫大な事業費に伴う
水道料金値上げなど、経済への影響は避けられません。平成16年の計画では全く示されていませんでした。本事業ではリスクもあわせて議論するために、経済への影響を予測する必要がありますが、本事業にその予定はありますか、お答えください。 ４点目は、
水道料金値上げによる経済への影響を検証・予測することなく、今回の水需給予測を実施することは、市民の意見を聞くことなく、
新規水源開発必要量を導くことになります。この事業そのものを再考する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 最後の質問です。去る平成22年８月31日、夢工房まつやまの水の皆様に
水資源対策特別委員会にお越しをいただきました。夢工房まつやまの水のメンバーは、市長の呼びかけによる松山市
水資源対策検討委員会、平成14年発足当時のメンバーを中心に、平成16年解散後も松山の水問題に取り組んでいた方々で構成されていまして、そのときの発言を御紹介しますと、最終報告書の４万8,000トンは痛恨とし、ひとり歩き出した４万8,000トンの再検討を求め、再三申し入れをしたということでありました。しかしながら、愛媛県を巻き込み、後戻りできない状況なのか、聞き入れてもらえなかったという事実が述べられました。そのときの意見を参考に、22年９月の私の質問で、各委員の付託意見について質問しましたが、基本計画の核をなす長期的な水需給予測で試算した不足水量１日最大４万8,000トンに対し、特段の異論はないとの答弁でありました。このように理事者と松山市
水資源対策検討委員会のメンバーの所見が当時食い違ってるように思われることから、
松山市議会改選後の新たなメンバーで構成される
水資源対策検討特別委員会では、計画が10年を経過し、具体的が進展が見られない中、松山市の水道の不足量は１日最大４万8,000トンであるという根拠となった平成16年の計画を検証する必要があります。計画の検証は私たち議会にお任せいただきたいと存じます。そこで質問ですが、今後の議論として並行される本事業は、議会の意見や検証結果を反映する必要があります。その予定はありますか、お答えください。野志市長初め、理事者の皆さんは、平成17年12月の黒瀬ダム未利用水からの松山分水を最優先とした市議会の決議について大変重いものと認識され、また決議の破棄について、代替案を示すように答弁されています。つまり今後の議会の議論を尊重し、議会に新たな決議がなされた場合、大変重い決議であるため、今後の進め方に関し、速やかかつ誠実にお答えいただけるものと認識しています。 以上で質問を終わりますが、最後に一言。このたび第２次安倍内閣において、地元選出の
塩崎恭久衆議院議員が厚生労働大臣に就任されました。地元松山市の一市民として、そして松山市や市議会にとって大変喜ばしく、また大いに期待をするものであります。第２次安倍政権では、地方都市、松山市にとっては大変ありがたい地方創生を上げております。成長戦略による地方再生へ具体的な取り組みの受け皿となりますよう、また地方行政の声をしっかり届けるべく、理事者の皆さんにはしっかりと連携し、積極的にお取り組みいただけますようにお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 原議員に、知事要望についてお答えをいたします。 地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の急激な増加や、高度化、多様化する住民ニーズへの対応、さらには雇用経済情勢の著しい変化など、ますます厳しさを増しています。こうした中、知事要望は、本市の置かれている現状や課題を説明するとともに、地域の重要課題の解決に向けて、知事に支援や協力を直接要望する場であり、これまでも特定建築物の耐震改修補助の事業化や
太陽光発電設備の設置に対する補助の継続、さらに今回の要望を受け、先日の県議会本会議で、中村知事から本市の
乳幼児医療費助成について、補助率を引き上げる方向で検討したいとの答弁をいただくなど、大きな成果を上げています。 そこで知事要望の内容及び
自民党議員団のスタンスについてですが、まず、今年度の要望内容としては、特定建築物耐震改修補助事業の継続及び乳幼児・母子家庭・重度心身障害者医療費助成事業の県費補助削減の撤廃、愛媛県新エネルギー等関連設備導入促進支援事業費補助金の継続、「瀬戸内しまのわ2014」終了後の支援体制、愛媛県地域自殺対策緊急強化基金の代替措置の５項目に加え、継続して要望する項目として、黒瀬ダムからの松山分水のほか、産業廃棄物の不適正処理事案に係る支援、松山外環状道路の整備促進、ＪＲ松山駅周辺整備事業の推進の計９項目です。このうち黒瀬ダムからの松山分水についてはスタンスに違いがありますが、それ以外の項目については方向性に大きな差異はないものと認識をしております。 次に、松山市のための判断かについてですが、去る９月２日付の抗議書に回答させていただいたとおり、知事要望は知事に要望を聞いていただく場であり、知事の出席が大前提です。そうした中、８月７日に開催された自民党県連主催の知事との意見交換会に、ことしも県内市町のうち本市だけが案内をいただけなかったことから、私が直接知事を訪問し、松山市単独で要望する機会をいただいたものです。私としても市議会最大会派に御案内できなかったことは非常に残念でしたが、これまでの経緯を考える中で、成果を上げるための最善の体制であると判断したもので、松山市のためとは特定の会派を指したものではなく、知事に出席していただいた上で要望し、成果を上げることが松山市のためになるということです。 次に、全議員体制での実施についてですが、私は行政でも議会でも、また党派や会派が違っても、市民の幸せや地域の発展という目標は共通であり、その中で個々の政策や手法には違いがあるものの、情報を共有する中でしっかりと、また前向きに議論していくことが大切であると考えております。しかしながら、知事要望は知事の出席が大前提であり、同行していただくに際しては、要望内容に賛同していただくことも重要な要素ですので、そうしたことを模索する中で、体制については私自身が判断したものであり、できる限り多くの会派の皆さんに御案内をしたところです。 次に、知事要望の理事者の出席者及び会議費についてですが、私を初め、要望項目に関係する部局長９名のほか、事務局などの関係職員が出席したもので、会議費としては会場借り上げ料のみの11万6,424円です。なお、公務として就業時間内に実施したことから、時間外手当は発生しておりません。 最後に、情報交換会についてですが、就業時間外に希望者によるアルコールつきの立食形式、もちろん会費制で実施したものであり、私のほか、特別職が５名、また要望項目に関係する部局長９名が参加をいたしました。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 岡本水資源担当部長。 〔
岡本栄次水資源担当部長登壇〕
◎
岡本栄次水資源担当部長 原議員に、水資源対策についてのうち、
長期的水需給計画検証事業についての２点目の未給水地域への事業費及び水道料金への転嫁を除いてお答えします。 まず32万人の署名については、おのおの関連がございますのであわせてお答えします。平成17年に議会の決議をいただき、西条市に分水への協力をお願いする中で、西条市、新居浜市及び本市による３市の意見交換などに取り組んでいましたが、当事者同士での協議にはおのずと限界があり、協議はとまった状態でした。こうした中、西条市側からは、そもそも松山市民の皆さんが水を欲しているのかどうか、その気持ちがわからない、声が聞こえないという御指摘をいただきました。御指摘に対し、当時の松山市長が平成22年１月４日の年賀交歓会の場で市民の皆さんへ呼びかけたのがこの署名の始まりです。この声を受け、有志の方々が立ち上がり、第３の水源を求める市民の会が結成され、その主な活動として今回の署名が行われたことは御案内のとおりです。こうして集められた署名は、平成22年３月31日、「市民が『水』に関して安心できる松山市を実現していただくため、松山市議会で決議された方針にもとづき、黒瀬ダムからの松山分水をお願いすることにつき、ご尽力くださいますよう、松山市長に対して、ここに31万8,879人の署名をもって要請いたします」と書かれた書面とともに、市民の会の有志代表者から市長に手渡され、この貴重な署名簿は担当部局において今日まで厳重に保管をしていました。署名を提出していただいてから４年が経過する中、今回、松山市議会から閲覧の要請があり、今月の12日から閲覧いただいています。本来、こうした署名は一般向けに公開するものではなく、こうした署名が提出された場合、住民投票のように必ず署名数などを確認しなければならない法的な義務があるわけでもありません。また、それぞれの団体は信頼の置ける団体であり、御尽力に対する経緯や署名いただいた多くの皆様の熱い思いを尊重する意味から、本市側で正確な署名数は確認していません。なお、32万人の署名は松山市民の思いとして事業推進を大きく後押ししていただきましたが、黒瀬ダムからの分水を優先した取り組みは、あくまで平成17年当時、想定し得る19の方策について、行政だけでなく、議会においても詳細な議論を重ねていただき、取水の安定性、コストの面などから総合的に判断された市議会の決議によるものです。 次に、
長期的水需給計画検証事業のうち、平成16年に計画された内容を検証しないのかについてですが、この事業は、現計画が来年、平成27年度に目標年次を迎え、一定の検証が必要となることから、主に水の需要予測を行うこととしています。おおむね今後10年から20年の予測を行うもので、人口の推移や１人当たりの水使用量といった予測の基礎となる実績データについては分析する予定ですが、現計画の内容の妥当性を検証するものではありません。 次に、未給水地域の住民に対する意見聴取についてですが、これまで市長へのわがまちメールを初め、タウンミーティングで地元にお伺いしたとき、こうした地域にお住まいの方から、早く水道を整備してほしいという声が寄せられています。したがいまして、こうした地域にお住まいの方へは水源確保のめどが立った段階で事業を実施する公営企業局において、事業内容や水道料金の仕組みなどを丁寧に説明したいと考えていますものの、今回実施する
長期的水需給計画検証事業では意見聴取を行う予定はありません。 次に、経済への影響予測についてですが、土井田議員にも御答弁しましたとおり、今回の検証事業の中心は需要予測であり、現時点でどのような予測結果になるか、予想がつきません。こうした事情から、引き続き検討すべき料金値上げによる経済への影響などについては、その結果を待った上で、必要に応じ検討したいと思います。次に、この事業そのものを再考することへの所見についてですが、
長期的水需給計画は、先ほども申し上げましたとおり、一定の検証が必要であるとともに、その検証作業には15カ月を要するものと考えていますので、目標年次が迫る中、この事業そのものを再考することは考えていませんが、事業の過程においては、学識経験者、各種団体、公募による市民などで構成する検討委員会を設置し、御審議をいただく予定であり、最終段階では
パブリックコメントも実施し、広く意見を求めたいと考えています。 最後に、議会の意見や検証結果の反映についてでありますが、今回の事業を進めるに当たり、その検証過程では、
水資源対策検討特別委員会に適宜報告いたしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 吉野公営企業局管理部長。 〔吉野隆彦公営企業局管理部長登壇〕
◎吉野隆彦公営企業局管理部長 原議員に、
長期的水需給計画検証事業についてのうち、未給水地域に対して行う事業費の概算等についてお答えします。 現在の未給水地域を給水区域に取り込み、事業化していくには、新たな水源の確保が前提となりますが、現時点ではそのめどが立っておらず、具体的な条件が整っていない段階ですので、概算事業費を算出していません。 次に、水道料金への転嫁についてですが、未給水地域を取り込めば、その地域の水道料金は上水道の水道料金を適用することになりますが、久谷地区に見られる過去の例などから、事業の実施そのものが上水道料金の値上げにつながるものではないと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 （「議長」と呼ぶ者あり）原議員。
◆原俊司議員 自席から再質問させていただきます。 水資源対策についての32万人の署名でございますけど、まとめてお答えいただくと非常にわかりにくい。ですから、ちょっとお答えを再度いただきたいと思います。④の数字に責任を持っているのかということを明確にお答えいただきたい、これは誰が責任持っとんですか、ちゃんと明確にお答えください。 それと、この署名を根拠に第３の水源の確保を今後求めていくかということがちょっとよくわかりませんでしたので、明確にお答えください。 それと、
長期的水需給計画検証事業についてですが、やはりこの事業は進めると、当然、水道料金、これ全体にかかわってくると思います、事業費がわかりませんので。当然、これ今までの給水地域の方にも影響があると予想されますので、早急にこの事業費を概算で出さなきゃいけないということと、この水道料金に転嫁する必要があるのかどうかということに対して明確にお答えをしないまま、この住民の皆さんに対して、その
パブリックコメントや住民意見を聞かないというのも全くこの事業そのものに問題があるかと思います。その４万8,000トン自体が未給水地域３万人が前提になってますので、その辺を明確に御答弁いただきたいと思います。 最後の⑤も今後、我々の特別委員会ではしっかりと平成16年の議論していきたいというふうに委員会でも意見が出ていますことから、この議会の意見や検証結果をどう反映するのか、また、その予定があるのかということを明確にお答えください。お願いします。
○
清水宣郎議長 岡本水資源担当部長。
◎
岡本栄次水資源担当部長 自席から失礼して答弁させていただきます。 まず責任の有無についてですが、一括で先ほど御答弁させていただきましたが、１つが、署名数の確認の法的義務がないことが１つ、本市側で正確な署名数は確認していないこと、そして分水を優先した取り組みは市議会の決議によることでありますので、32万人という数字に対し、責任の有無とか、責任を持つ持たないといった問題ではないと考えております。 今後の32万人を根拠に進めていくのかという御質問ですが、それに対しては先ほどと理由が同じ部分がありますが、分水を優先した取り組みは市議会の決議によるもの、あくまで決議によるものということで進めていっておりますので、御理解賜りたいと思います。 それと、未給水地域の方々へ意見を聴取しないのかということなんですが、今回の検証事業では需要予測を主にやりますので、その未給水地域の方々へ水道の値上げとかいう形で特定の意見聴取はすることはないと。ただ、一般市民の方々に対し、
パブリックコメント等、多様な意見をいただくことを予定しております。 最後に、議会の意見や検証結果を検証作業に反映しないのかということなんですが、議会で設置された
水資源対策検討特別委員会へ適宜報告をさせていただきます。その中でさまざまな意見、議論がなされると思っておりますので御理解賜りたいと思います。 以上です。
○
清水宣郎議長 原議員。
◆原俊司議員 正確にお答えくださいね。答弁漏れと私、判断しましたので、もう１回、数字に責任を持っているのかという質問でございますので、回答がよくわかりません。32万人と今後使っていくのなら、責任を持ってその32万人というふうにおっしゃらないと使えないですよ。ですから責任は誰が持ってるのかということを聞いておりますので、明確にお答えください。 それとあわせて、この32万人という署名を根拠に求めているのか、これに関してもはっきりしたお答えいただいてません。32万人という数字を使って、これからも陳情活動されるんですか、お答えください。 それと検証の事業ですが、⑤の議会の意見や検証を反映する予定はあるのかに対し、皆さんのこの検証事業の説明をするという機会はあるようですが、我々の意見は反映する予定がないのですかね、そういうお答えにしか捉えられないので、はっきりとないならない、あるならある、反映するなら反映する、お答えください、よろしくお願いします。
○
清水宣郎議長 岡本水資源担当部長。
◎
岡本栄次水資源担当部長 失礼します。明確にということなんですが、まず32万人という数字に対しての責任の有無を御質問いただきましたので、署名数確認の法的義務がないことと、本市側で正確な署名数は確認していないこと、そして分水を進める根拠としては、分水を優先した取り組みは市議会の決議によることと答弁させていただきました。この３つをもって32万人という数字に対しての根拠というお問い合わせでありましたので、このように答えさせていただきました。 議会の意見と検証結果につきましては、検討委員会のほうで適宜報告をさせていただきますが、現時点ではそこで委員の皆様方から意見や議論がされると思っておりますので、それを注視していきたいという意味で答弁をさせていただきました。 以上です。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、原議員の一般質問を終わります。 次に、菅議員。 〔菅 泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。松山維新の会の菅 泰晴でございます。私は、歯科医師として33年間、歯科医療に従事しております。たかだか33年ではありますが、医療現場に携わっている者の立場から、さまざまな角度から医療施策を勉強させていただいております。さて、少子・超高齢社会が現実のものとなった松山市においても、特に医療や福祉、介護や教育の領域において持続可能な社会保障制度を構築するだけでなく、弱者と言われる人たちの安全保障としての医療や福祉、介護、あるいは松山の発展のための将来投資としての医療や福祉、介護の構想が必要です。その一方で、医療や福祉、介護の最前線では、患者さんが病気と向き合う生活そのものを支えていくミクロの視点が欠かせないと考えています。患者さんを中心にして医療や介護の関係者が一体的に患者さんを支えるという発想に変えていかなければなりません。子どもを生み育てやすい社会、高齢者が生きがいを感じながら生活できる社会の実現が重要であります。松山市において医科、歯科の介護連携事業の勉強会も活発に行われております。松山市医師会会長の村上 博先生は、現在の松山市の医療政策に対してこう論じております。第１点は、野志市政において、松山市と松山市医師会は協働して南海トラフの大規模災害を想定した医療救護活動のあり方を構築している。２点目、松山市医師会と松山市が協働し、救急医療に関するさまざまな問題点を共有することができている、これは夜間小児救急や２次救急病院のことであり、市民の安心・安全を確保するため、さまざまな選択肢を模索し、具体的な解決方法が可能になりつつある。３点目は、地域包括ケアがキーワードになる中、松山市医師会と松山市が協働し、松山市の要介護者が少しでも自立し、幸せを実感いただけるように協議している。その他、小児医療の無料化、特定健診の無料化、島嶼部患者の通院負担軽減のための航路運賃の無料化、また県立中央病院救急ワークステーションの開設、保育園待機児童ゼロ化、学校の耐震化、各学校のＡＥＤをおおむね３台に増設することなど、多くの問題改善に尽力いただいていると。実際に松山市内でＡＥＤがあるため、生徒さんが命を救われたそうであります。また貧困の連鎖を防止するために、低所得者世帯の中学生を対象に学校教員ＯＢや大学生ボランティアが学習支援や生活支援を行い、ことしは全員が県立高校に入学したとのことです。現時点でも医療、福祉、介護に関し、さまざまな改善すべき問題点はあるが、松山市と松山市医師会は頻回に話し合い、問題の改善のために協議を続けているとのことでした。また松山市の歯科医療政策においては、節目歯科健診の無料化、個別妊婦歯科健診の無料化が行われました。この歯周疾患と糖尿病の因果関係が認められており、歯周病の治療により糖尿病の改善が図られ、また個別妊婦歯科健診の受診率は全国４位であり、これにより妊婦の口腔疾患や低体重児の出生予防につながるものと思われます。松山市の医療施策の評価は全国的にトップレベルであるというのが医療関係者の一致した見解であります。 それでは、一般質問に入らせていただきます。地球温暖化の問題は、今や世界共通の課題であり、その対策は、国はもとより、地域での取り組みが欠かせないと思います。気候変動に関する政府間パネルの第５次報告書では、20世紀半ば以降に観測された温暖化を引き起こした原因の大半が産業発展に伴う人間による活動であると分析し、21世紀末の地球の平均気温は、有効な対策をとらず、このまま高い温室効果ガスの排出が続いた場合は、最大4.8度の上昇を招き、平均海面水位も最大82センチ上昇すると警告しています。また平均気温の上昇に伴い、極端な高温や大雨の頻度が増加すると予測しています。また我が国でも本年の６月に国が温暖化に対する有効な対策をとらなければ、今世紀末には全国の年平均気温が4.4度上昇し、最高気温が30度を超える真夏日も全国平均で年間52.6日ふえるとする予測を公表しました。私自身、ことしの記録的な猛暑や異常気象によるたび重なる自然災害の発生などを見ましても、地球温暖化の影響は危機的な状況にあると言っても過言ではなく、このように深刻化する地球温暖化問題に対し、本市においても温暖化を緩和する低炭素社会の実現に向け、全力で取り組む必要があると考えます。こうした中、本市は、昨年３月に国より温室効果ガスの排出量削減に向けて高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市である環境モデル都市に選定されました。選定された理由は、本市が太陽エネルギーを核とした松山サンシャインプロジェクトの推進に取り組んできた結果、太陽光発電システムの世帯普及率が全国トップクラスになっていることや、人口50万人以上の都市で１日１人当たりのごみ排出量が平成18年度から７年連続最少となっている実績などが評価されたと聞いています。現在、全国で23都市しかない環境モデル都市に選ばれたことは大変栄誉であると思いますが、選ばれた限りは低炭素社会の構築に向け全国に発信できる先駆的な取り組みを推進する責務があると考えます。 そこで、まず１点目ですが、環境モデル都市として温室効果ガスの削減に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に、低炭素社会の実現のためには、省エネやリサイクルの推進といった市民一人一人の取り組みも重要であります。その根幹をなすものが日ごろからの環境教育や環境への啓発にあると考えます。そこで２点目に、本市の環境に対する教育や啓発をどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 次に、環境モデル都市の取り組みは、環境の分野だけではなく、産業経済やまちづくりの分野など幅広い分野に及ぶことから、その推進体制が重要であると考えます。そこで３点目に、本市の環境モデル都市の取り組みに関する推進体制についてお聞かせください。 次に、崖崩れ対策及び浸水対策について質問します。地球温暖化の影響によるものか、毎年のように異常気象という大雨のニュースを耳にするようになりました。昨年７月から８月にかけて、山口県や島根県で記録的な大雨となったほか、10月の台風26号では、東京都大島町でわずか１日で平年の降水量の2.5倍に相当する824ミリもの大雨により大規模な土砂災害が発生しました。そして、ことしも８月20日の未明、広島市で次々と積乱雲が発生するバックビルディング現象による集中豪雨が大規模な土砂災害を引き起こし、70名を超える死者と、全壊、半壊合わせて65戸となる住宅被害という大規模な被害となり、現在も捜索、復旧作業が懸命に進められています。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。気象庁は今回の大雨を平成26年８月豪雨と命名いたしましたが、四国でも大きな被害が発生しています。高知県の仁淀川町では、降り始めてからの雨が2,000ミリを超えるなど、四国の太平洋側を中心に1,000ミリを超える大雨となったところがあったほか、１時間に80ミリ以上の猛烈な雨が全国各地で観測されたことは御案内のとおりです。今回の豪雨では、本市は大きな被害を免れることはできましたが、平成13年の梅雨前線豪雨では大規模な土砂災害が発生し、とうとい人命が失われています。また近年の異常気象の状況からすれば、いつ広島市と同じような大災害に見舞われてもおかしくはありません。 そこで、まず本市のがけ崩れ対策工事の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。先ほどの広島市の災害状況を見ても、大雨による土砂災害は、住民の生命、財産を一瞬にして奪ってしまう大変危険な災害です。対策工事の多くは、県が中心となって取り組むことになっていますが、小規模な崖崩れ対策については、市が工事を行うことになっていると伺いました。現在、松山市内に土砂災害危険箇所として指定されている箇所はどれぐらいあるのか、また市が対応することになっている箇所の進捗状況はどのようになっているのかお答えください。私の地元の北条地区にも多くの危険箇所があり、住民の皆さんから相談を受けています。北条地区に限定した場合の危険箇所数と進捗状況、そして今後、崖崩れ対策にどのように取り組んでいくのか、考えをお示しください。 次に、中須賀第２雨水排水ポンプ場の完成による効果と、中須賀・古三津地区の今後の整備についてお伺いします。突発的で局所的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨という言葉が2008年に新語・流行語大賞のトップテンに選ばれて以来、大雨のたび、当たり前のように使われるようになりました。また、ことし７月に気象庁が公表した気候変動監視レポートによると、年間降水量に大きな変化は見られないが、１時間降水量80ミリ以上の年間観測回数は増加傾向が明瞭にあらわれているとされるなど、大規模な浸水被害への備えもおろそかにできません。本市では平成13年６月の梅雨前線豪雨を契機とし、特に被害の大きかった市内10地区を重点地区と位置づけ、平成15年度からポンプ場の建設や雨水幹線の整備が進められ、７月５日には中須賀第２雨水排水ポンプ場の完成式が行われました。このポンプ場の排水能力は本市のポンプ場の中でも最大規模と伺いましたが、その効果はどの程度のものか、お伺いします。また地区全体での整備を完了するには、まだ一部の工事が残っているとも伺っていますが、今後の整備見込みをお示しください。 最後に、北条地区のポンプ場の更新計画と今後の取り組みについてお伺いします。平成25年に公表した第11次松山市下水道整備５カ年計画では、重点10地区の整備に続き、浸水被害がたびたび発生している地区の対策を進めていく方針が示されています。北条地区では、長沢川の改修工事や老朽化した17カ所のポンプ施設のうち、15カ所の更新工事を終えていると伺っていますが、昨年の７月には１時間当たり約57ミリの大雨により浸水被害が発生するなど、大雨のたびに浸水被害を心配する状況であり、早急に整備を進める必要があります。残りのポンプ施設の更新の見込みはどのようになっているのか。また北条地区の浸水対策に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、生活保護についてお伺いします。先般の国の発表を受けた報道によりますと、本年６月に全国で生活保護を受給した人は前月と比べて1,012人減少し、215万8,840人となる一方、受給世帯数は1,321世帯増の160万4,414世帯となり、過去最高を更新したとのことです。なお、今後については雇用情勢の改善により受給者数は減少傾向にあるが、高齢単身世帯がふえていくことから、この増加傾向は続くものとされています。これまでの生活保護受給世帯数を月平均の増加状況で見ますと、平成15年度から平成19年度までの５年間の増加数は約16万4,000世帯となっていますが、平成20年度から平成24年度までの５年間の増加数は約40万2,000世帯と２倍を超えており、これは平成20年のリーマン・ショックの影響が非常に大きかったものと思われます。そこで、本市の生活保護の状況、また全国の中核市及び例えば四国４県の県庁所在地と比べた本市の生活保護受給者の状況についてもお聞かせください。 次に、全国的に生活保護受給者がふえる中、本市の生活保護費の決算額は、平成20年度の152億円から、平成24年度には209億円と、この５年間で約４割増となっています。私は、生活保護は憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障する制度として真に生活に困窮された方が適切に受給されるべきと考えていますが、平成26年度当初予算で民生費の一般会計に占める割合が47％となっていることからも、この伸びは本市の財政に大きく影響を与えるものと考えます。そこで、その増加の要因は何か、お聞かせください。 最後に、昨年12月に必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を堅持しつつ、今後においても生活保護制度が国民の信頼を得られるよう就労による自立の促進、医療扶助の適正化等を行うこととして生活保護法が改正されました。そこで本市の生活保護の適正化に向けた取り組み、また今後の生活保護行政における本市の課題についてお聞かせください。 最後に、台北市との友好交流についてお伺いします。我が国は加速度的な人口減少と世界に類を見ない高齢化という時代に直面し、このままではいずれ内需が縮小することが予測されております。そうした中、観光は国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させる極めて重要な分野であることから、国においては観光立国実現に向けて、ビジット・ジャパン事業などさまざまな施策に取り組んでおります。結果、昨年末には年間訪日外国人旅行者数1,000万人という目標を達成し、さらに2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2,000万人というさらなる高みを目指しているところであります。今月の日本政府観光局の発表によると、ことし１月から８月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年比25.8％増の約863万8,000人で、過去最高を記録し、８月だけでも過去最高となる前年比22.4％増の約111万人を記録しました。また、ことし１月から８月までの累計を国、地域別で見ると、台湾が190万100人、韓国が177万7,900人、中国が154万2,400人と上位を占めており、さらに台湾は19カ月連続で各月の過去最高を記録しております。一方、本市では、地域の国際化を推進するため、アメリカ・サクラメント市、ドイツ・フライブルク市と姉妹都市を、韓国・平澤市と友好都市をそれぞれ締結し、各都市に設立されている市民親善団体の協力を得ながら交流を続けております。各都市との交流を申し上げますと、サクラメント市とは昭和56年に調印し、市民訪問団の相互訪問や学校間のインターネットテレビ会議など、市民レベルでの交流が続いております。フライブルク市とは平成元年の調印からことしで25周年を迎えましたが、同市は環境市と称され、世界的に注目される都市であり、このようなつながりが松山サンシャインプロジェクトなどの先進的な取り組みに生かされたものと考えております。平澤市とは平成16年に調印し、ことしで10周年を迎えました。距離的に近く、また本市と韓国・ソウルを結ぶ定期路線があるという条件を生かし、愛媛マラソンや平澤港マラソンに市民ランナーが相互に参加するなど、市民レベルでも交流が盛んであると伺っております。こうして各都市の特性を生かした交流を続ける中、先日、市長は、来る10月13日に新たなパートナーとして台北市と友好交流協定を締結すると発表されました。松山市と台北市にはともに最古と言われる温泉があることや、松山空港という同名の空港があることなどから、平成21年度から台北市との交流を積み重ねてこられました。平成24年に金融機関が行った訪日外国人旅行者の意向調査によると、台湾における松山・道後の認知度が１年前の調査結果と比較して８％から11％に増加しているという発表もありました。それをあらわすように、台湾から本市への旅行者数は大幅な増加を見せており、こうしたこともこのたびの台北市との友好交流協定締結という結果につながったのではないかと考えています。 そこで、まず台北市とのこれまでの交流についてお尋ねします。友好交流協定締結という成果を得るまでにどのような交流を積み重ねてこられたのか、お答えください。 次に、台北市との今後の交流の取り組みについてお尋ねします。先ほど申し上げましたように、台湾からの訪日外国人旅行者数は大きく伸びており、さらに台北市の人口は本市の５倍以上の大都市であります。そのような大都市と友好交流協定を締結することになりますので、さまざまな可能性を秘めているのではないでしょうか。今回の友好交流協定が行政間のつながりの強化だけにとどまることなく、ぜひ多くの市民にも交流に参加していただき、本市のさらなる国際化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、台北市との交流は今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは台北市との友好交流についてお答えをいたします。 まず、友好交流協定締結という成果を得るまでにどのような交流を積み重ねてきたのかについてですが、本市では、台北市との相互交流を通じて地域経済の活性化につなげるため、平成21年10月の観光交流訪問団の派遣を皮切りに、観光ＰＲを中心とした交流事業に取り組んでまいりました。翌22年には台湾政府や台北市政府、旅行業者などの訪問団に加え、台北市民にもお越しいただき、両市の結びつきが強まりました。平成23年３月の東日本大震災発生の際には、本市とのきずなをもとに、台北市松山慈祐宮などから被災地支援の多額の義援金を託され、本市を通じて宮城県南三陸町に給食運搬車や給水車などを寄贈させていただきました。また同年11月には台北温泉まつりに参加し、道後温泉旅館協同組合と台北市温泉発展協会との間で友好協定が締結されました。これにあわせて、道後伊佐爾波・湯神社八町会による道後みこしの鉢合わせが行われ、約10万人の台北市民を魅了するとともに、台湾有力紙の一面トップで紹介されるなど、官民を挙げて松山をＰＲすることができました。続く平成24年には台湾ドラマ「アリスへの奇跡」の松山ロケ誘致に成功し、台湾、日本はもちろんのこと、韓国、中国、シンガポールでも放送され、松山の認知度を高めることができました。そして平成25年８月に愛媛県と共同でカク台北市長を初めとする訪問団を招聘するとともに、愛媛県との連携により関係機関などへの要請を繰り返した結果、同年10月には念願であった本市と台北市をつなぐ夢のかけ橋、愛媛・松山空港と台北・松山空港を結ぶ直行のチャーター便が運航されました。また、その際には、同じ名称を持つＪＲ四国松山駅と台湾鉄道松山駅との間で友好駅の協定が締結されました。さらに道後放生園にあるからくり時計をモデルとした松山・道後温泉幸福からくり時計も台北市内に設置されるなど、交流当初から効果的な観光プロモーションに取り組んできたところです。こうした積み重ねによりまして、台湾からの観光客数が平成21年の2,300人から、平成25年には１万2,100人へと５倍以上に増加するといった成果を生んでおります。 次に、台北市との交流は今後どのように取り組んでいくのかについてですが、台北市との友好交流協定は、相互に有益なパートナーシップを築き、両市の友好関係のさらなる発展及び交流人口の拡大による共存共栄を目指すものです。内容としては、観光、文化・スポーツ、青少年、経済などの幅広い分野で交流を進めることにしておりまして、具体的な交流は両市で連携をして協議していくことにしております。そうした中、昨年の新ゴールデンルートや、この秋のミシュラン・グリーンガイド・ＳＨＩＫＯＫＵ（Ｗｅｂ版）の開設などを追い風に、まずは観光誘客を進めたいと思っております。さらに経済分野では、本年11月に台北市でのビジネスマッチングを、スポーツ分野では来年度、台北市の中高生による卓球チームの受け入れを予定しております。今後も各分野での取り組みを拡大させ、多くの市民の皆さんが交流に参加する機会を提供するとともに、広域行政を担う愛媛県や県内の自治体とも連携をしながら交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。 〔芳野金吾社会福祉担当部長登壇〕
◎芳野金吾社会福祉担当部長 菅議員に、生活保護についてお答えします。 まず、本市の生活保護の現状、また全国の中核市など他市と比べた生活保護受給者の状況についてですが、本市では受給者の自立に向けた就労支援など、さまざまな支援や指導に努め、昨年度は生活保護の廃止が869件、新たに保護を開始した者が1,027件と引き続き増加しているものの、緩やかな景気の回復基調を背景に増加率は平成22年度をピークに年々減少しています。こうした状況の中、平成26年７月末現在の受給世帯数は9,937世帯、受給者数は１万2,738人、世帯類型別の割合では、高齢者世帯が全体の46％を占め、傷病・障害者世帯が35％、母子世帯６％、失業者などのその他世帯が13％となっています。また全国の中核市及び四国４県の県庁所在地と比べた本市の状況ですが、通常、全国の自治体間の比較をする人口1,000人当たりの受給者数をあらわす保護率では、平成23年度は23.2パーミルで、中核市41市中９番目、四国４県の県庁所在地では３番目となっています。 次に、生活保護費の増加要因ですが、本市の生活保護費はリーマン・ショック直後の平成20年度と24年度を比較しますと、全国の増加率と同様の約37％の増となっており、本市が特別に増加しているとは言えませんが、これは長引く景気の低迷、不安定な雇用状況など、社会構造の急激な変化が主な要因と考えています。それに加え、県内でも本市には医療機関が集中し、良質な医療を求められる環境にあり、また企業が集中していることや、中予圏内にハローワークが本市にしかないため、求職者の転入が多くなっていること、さらに平成21年３月の厚生労働省の通知に基づき、ホームレス等の支援に積極的に取り組んだことなども生活保護費が増加した要因と考えています。 次に、生活保護の適正化に向けた取り組み、また今後の生活保護行政における課題についてですが、本市では改正生活保護法が平成25年12月に公布される以前から生活保護の適正化や業務改善に取り組んでおり、24年度から子どもの貧困の連鎖を防ぐための施策として、市内に在住している低所得世帯の中学生への学習支援を目的とした松山市子ども健全育成事業、土曜塾を実施し、参加した子どもは２年連続して全員が希望する高校に進学しています。また25年度からは厳しい雇用失業情勢への対応として、早期に就労の場を得ることを目的とした生活保護受給者就労支援事業を実施し、293人に就労支援を行った結果、65人が就職し、13世帯が生活保護から自立するなどの成果につながっています。さらに今年度からは不正受給等の対策強化として収入資産・不正受給調査員を活用し、不正受給の未然防止を目的とした生活保護適正実施推進事業の実施など、適正化に向けたさまざまな事業に取り組んでおり、今後も法改正の目的である、より公正・公平な生活保護の適正実施及び効果的な自立支援に努めていきたいと考えています。また本市の課題については、全国的に高齢化が進む中、本市も例外ではなく、高齢者世帯が全世帯の46％を占める現状を考えると、生活保護費は今後の景気の動きにもよりますが、他の社会保障給付費と同様、さらに増加することが予想され、高齢者世帯への対応が重要な課題であると考えています。国はこのたび平成27年度予算の概算要求で、増加する高齢者世帯への対策として、高齢者に至る前の40歳代、50歳代の受給者に対する就労支援の強化を図ることを目的として、全国の福祉事務所に（仮称）就労支援体制整備推進員を配置することを検討していますので、今後の国の動きを見ながら適切に対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 大野環境部長。 〔大野彰久環境部長登壇〕
◎大野彰久環境部長 菅議員に、環境モデル都市についてお答えします。 まず、温室効果ガスの削減に向けた具体的な取り組みについてですが、本市は温暖化対策として住宅・オフィスへの太陽光発電、太陽熱利用など、クリーンエネルギー導入に対する補助や公共施設への太陽光発電システムの導入など、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、クールビズ・ウオームビズの啓発や、ヘチマ・ゴーヤの種の無料配布による緑のカーテンの普及など、節電や省エネ行動を促す事業に取り組んでいます。また市有施設では省エネ法に基づき、平成24年度から小・中学校等の教育施設、さらに今年度からは市長部局が所管する約900に上る全ての施設でエネルギーを消費する設備機器を合理的に使用するための管理要領であるエネルギー管理標準を作成し、その運用を開始しました。その一例を挙げますと、ごみ焼却施設では、電気や重油等、使用する全てのエネルギー使用量を原油換算し、ごみ焼却量で割った値であるエネルギー消費原単位を前年度比１％以上削減するなど、全ての市有施設で算出した個別の原単位を同じ目標で管理することによりエネルギーの効率的利用を図っています。今後は本市が環境モデル都市の選定を受けたことに伴い、温室効果ガスの大幅な削減を目指すため、平成26年度から５年間の重点的に取り組む施策の指針として、本年３月に策定した環境モデル都市アクションプランに基づき、太陽光発電、蓄電池、燃料電池など、自立分散型電源の普及促進や情報通信技術を生かしたスマートコミュニティの構築、公共施設のＬＥＤ照明機器を初めとする高効率機器の導入など、温暖化対策に有効な施策を展開していきたいと考えています。 次に、環境に対する教育や啓発の取り組みについてですが、本市では平成14年度からエコリーダーを小・中学校や各種団体に派遣し、地球温暖化やごみ減量対策などをテーマとして環境学習会を開催しているエコリーダー派遣事業を実施するとともに、平成18年度からは小学４年生から６年生を対象としたバスツアーによる体験型環境学習事業や、夏休み期間中、ハーブを使ったアロマキャンドルづくりやエコクッキングなど、環境に関する14講座を実施し、331名の児童の参加を得たサマーエコキッズスクールなど、未来を担う子どもたちが環境への問題意識を持つことや、自然を大切に思いやる心を育む事業に取り組んでいます。また平成24年７月には、姉妹都市のフライブルク市にあるエコステーションと本市のまつやまＲｅ・再来館、都市環境学習センターとの間でエコフレンドシップ協定を取り交わし、環境教育プログラムや環境に関連した情報等を交換することで環境先進都市であるフライブルク市の知識やノウハウを本市の環境教育・啓発に取り入れています。今後は環境啓発施設であるまつやまＲｅ・再来館のハード・ソフト両面での拡充を図るなど、さらなる環境に対する教育や啓発に努めたいと考えています。 最後に、環境モデル都市の取り組みに関する推進体制についてですが、環境モデル都市としての取り組みは幅広い分野にわたるため、全庁的な推進体制の構築が必要です。そこで本年３月に関係各部署で構成する環境モデル都市まつやま推進本部を設置し、事業の実施状況や温室効果ガス削減量に関する進捗管理を行うとともに、その達成状況に応じて方針の見直しや新たな事業の追加などの検討を行うことにしています。また環境モデル都市としての取り組みの推進を図るためには、企業、大学、ＮＰＯや行政が一体となって地域社会でのさまざまな環境に配慮した活動を実践することが重要です。このようなことから、再生可能エネルギー関連の団体を初め、交通、住宅、情報・通信、環境教育関連など、多様な分野から参画を得て、本年10月に設立予定の環境モデル都市まつやま推進協議会で調査研究を行い、施策や具体的な取り組みに関する提言をいただくなど、環境モデル都市まつやまを力強く推進し、持続可能な低炭素社会の実現を目指していきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 青木下水道部長。 〔青木禎郎下水道部長〕
◎青木禎郎下水道部長 菅議員に、崖崩れ対策及び浸水対策についてお答えします。 まず崖崩れ対策工事の進捗状況と今後の取り組みについてですが、土砂災害危険箇所は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所の３つに分類され、愛媛県では県内全域の調査を行い、その結果を土砂災害危険箇所マップとして公開しています。対策工事については、土石流や地すべり及び大規模な急傾斜地の崩壊は広い範囲に被害が及び、対策工事も大規模なものになりますので、県が主体的に取り組むことになっていますが、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、崖の高さが低く、人家が少ないなど、比較的小規模な箇所については、地元の要望を受け、県の採択基準に適合したものをがけ崩れ防災対策事業として市が工事を実施することになっています。現在、松山市内には土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所合わせて1,280カ所の危険箇所があり、そのうち市が対策工事を行うがけ崩れ防災対策事業の対象は541カ所で、平成25年度末までに345カ所の整備が完了していますので、その整備率は約64％になります。また北条地域に限定した場合の危険箇所は253カ所で、がけ崩れ防災対策事業の対象となる101カ所のうち、25年度末までに41カ所の整備が完了していますので、その整備率は約41％になります。今後とも一日も早い整備を目指し、愛媛県に対し、事業費の確保を要望してまいりますが、全ての箇所の整備が完了するまでには一定の期間が必要ですので、現在、県と市が協力して行っている土砂災害警戒区域などの指定に向けた住民説明会や、土砂災害をテーマにした笑顔のまつやま まちかど講座などを活用し、土砂災害の前兆現象や避難所の確認など、土砂災害に対する日ごろの備えについて周知を図るとともに、これまで実施してきたポスターやパンフレットの配布による啓発活動や、土砂災害危険箇所パトロールによる点検を充実させるなど、関係部局とともにさらなる防災意識の向上を図っていきたいと考えています。 次に、中須賀第２雨水排水ポンプ場の完成による効果と、中須賀・古三津地区の今後の整備についてですが、松山市では国が示す雨水施設の設計基準では、最大の10年に１度の確率で発生する時間雨量40.5ミリの雨を基準に雨水施設の規模を決定しています。お尋ねの中須賀第２雨水排水ポンプ場もこの基準に基づき、平成13年６月の豪雨で大きな被害を受けた浸水対策重点10地区の１つである中須賀・古三津地区のポンプ場として位置づけ、整備を進めてきたものですが、同じ重点地区の１つである朝生田地区では、平成22年７月に13年６月の豪雨に匹敵する時間雨量約47ミリを記録したにもかかわらず、地区内のポンプ場や雨水幹線の整備がおおむね完了していたため、家屋の浸水被害は報告されませんでした。また同じ基準で整備を進めているその他の重点地区でも施設整備が進むとともに、浸水被害が軽減してきていますので、その効果としては平成13年６月と同規模の豪雨にも対応できると考えています。また、ポンプ場の整備とあわせて新たに整備した雨水幹線と既存水路の接続工事や、同じ敷地内にある中須賀第１雨水排水ポンプ場を補完するための連絡水路の改良など、一部の工事が残っていますが、いずれも今年度、農業用水の利用が終わる10月ごろには工事に着手する予定にしていますので、これら一部の工事についても、来年度早い時期の供用を目指していきたいと考えています。 最後に、北条地区のポンプ場の更新計画と今後の取り組みについてですが、北条地区では平成18年度から順次老朽化したポンプ場の更新工事を進めていますが、北条第１雨水排水ポンプ場と北条第２雨水排水ポンプ場は基幹となるポンプ施設で多額の事業費が必要ですので、下水道整備５箇年計画に位置づけ、計画的に取り組んでいるところです。そのうち第２ポンプ場は、平成23年度に策定した長寿命化計画に基づき、既に工事着手していますので、平成28年度に完成する見込みになっていますが、第１ポンプ場は雨水計画を見直した結果、能力の変更が必要になったため、現在進めている計画設計を急ぎ、早期の工事着手を目指してまいります。また北条地区全体の浸水対策については、平成25年度からスタートした第11次下水道整備５箇年計画で今後重点的に整備を進めていく地区として位置づけていますので、排水施設の能力や浸水被害の発生状況などを考慮した優先度に基づき、緊急性の高い地区から浸水被害の解消、軽減に向け、計画的に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時37分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 公明党議員団の吉冨健一です。これより一般質問を行いますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いします。質問は一問一答方式で行います。 最初に、本市南部における道路環境の整備について質問します。 まず１つ目に、松山外環状道路一部開通に伴う諸課題について伺います。このほど一部が開通した松山外環状道路、これにより井門－古川間の移動時間が大幅に短縮され、主幹道路の整備による利便性の向上を改めて実感します。ところで先般、外環状道路からまちの景色を眺めていたところ、同乗する運転手の方から御意見がありました。外環状道路の案内標識は並んで掲示されている高速松山道と同じ緑であり、運転手が判断に迷う。急な進路変更による事故の危険性もあり、今のうちに改良すべきではないか。全くそのとおりだと私も思いましたので、早速、国土交通省に問い合わせ、しかしながら、国交省の見解は次のようなものでした。標識等の手引には、一般道路の案内標識は青地に白、高速道路等は緑地に白と定められている。高速道路等とは一般道路以外の道路で、自転車や125ｃｃ以下の自動二輪は通行できない自動車専用道路も含まれる。松山外環状道路は自動車専用道路なので、外環は緑地に白の案内標識である。このことを市民の方にお知らせしましたが、緑は高速道路でしょうとか、このまま高速に入ったらどうしようといつも迷うとか、高速に乗ろうとして逆に一般道におりてしまったなどの御指摘が相次ぎ、これは看過できない状況であると改めて思いました。 そこでお尋ねします。標識等の手引によれば、自動車専用道路である松山外環状道路は緑地に白の案内標識となるようですが、緑は高速道路と認識している市民も多いようです。市民の認識不足、周知を待つというだけでは行政対応としては遅きに失すると思われます。そこで１点目として、松山道は有料高速道路、松山外環状道路は無料自動車専用道路ということがわかる案内が必要であると思いますが、御所見をお示しください。 外環状道路の開設で、広域のアクセス、利便性は向上しましたが、路線に隣接する地域からすれば、外環は長く伸びる壁となります。路線によって往来に支障を来し、地域が分断されたところもあります。そこで２点目に、南北の往来などの面も含め、分断された地域コミュニティへの配慮についてはどのようにお考えか、御所見をお示しください。 また、外環状道路高架下には、ところどころに通り抜けの通路がありますが、この通路の防犯・安全対策はどうなっているか、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 松山外環状道路一部開通に伴う諸課題についてお答えします。 まず、有料・無料がはっきりわかる案内についてですが、現在、四国縦貫自動車道の松山道、いわゆる高速道路の松山インターから外環状道路に入る箇所と、外環状道路の自動車専用道路部から高速道路に入る箇所には、有料の道路と無料の道路が直結していることもあり、松山外環状道路・無料、松山自動車道・有料の補助標識を設置していますが、松山外環状道路は全線無料であることから、それ以外の場所には無料の標示はありません。しかしながら、松山近郊では初めての自動車専用道路ということもあり、利用者にとってはわかりづらいことも考えられますので、道路管理者である国土交通省に有料・無料の案内標示を追加することについて要望したいと思います。 次に、地域コミュニティへの配慮についてですが、従来の地域コミュニティを継続していけるよう立体構造の自動車専用道路の下を通り抜けられる通路を可能な限り設けており、その通路の位置を決める際には、地域の方々の参加のもと説明会を開催し、地元の御意見をお聞きした上で場所の変更や通路の追加などを行っており、地域コミュニティの維持に配慮できているものと思います。 最後に、高架下の通り抜け通路の防犯・安全対策についてですが、歩行者が利用できる交差点については、信号や横断歩道、また道路照明を設けるなど、通行の安全を図っています。本線両側にある側道を連結する通り抜け通路の交差部では、相互の見通しを確認できるような道路構造とし、さらにはカーブミラーを設置するなどして、通行の安全を図っています。通路本体も他都市等でこれまで整備されてきたものと同様の一般的な構造で、防犯や安全性に問題はないと思いますが、今後、利用状況を把握していく中で、国や県、警察と協議を行い、必要に応じてさらなる防犯・安全対策を検討していきたいと思います。 以上です。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 中項目の２つ目に、松山市道千舟町古川線、通称、はなみずき通りの整備などについて伺います。 松山市道千舟町古川線、通称、はなみずき通り、松山市南部を真っすぐ南北に走るこの路線は、複合保健福祉施設、南部児童センターや商業施設が立ち並び、自動車と自転車と人がにぎやかに行き交う通りです。特に本年になってからは外環状道路の開通に伴い、車両などの交通量が一段とふえているようで、一層の安全対策が望まれます。そこで地域で伺った現場の声をもとに３点お尋ねします。 その名のとおり、はなみずき通りにはハナミズキが植樹され、人々に楽しまれていますが、一方で植樹が成長して葉が茂ると、通行の確認ができず、支障になるといった声もあります。特に最近開通した南側４工区では、若木の成長が運転の視界の妨げになるのではないかと危惧されます。そこで１点目に、ハナミズキ植樹による景観への配慮が安全への支障となったのでは本末顛倒ですので、これにどう対処するのか、御所見をお伺いします。 このほど、はなみずき通り４工区北側の交差点は歩車分離式に変更されました。この交差点は通学路にもなっていますが、特に低学年の場合、児童らが東西、南北と２段階で横断、右折をしようとしても、途中で信号が赤に変わってしまうそうで、児童が安全に横断するために、対角線の横断が可能なスクランブル交差点にならないかといった要望があります。そこで２点目に、歩行者が安全に円滑に横断できるために、４工区北側、生協前の交差点横断歩道はスクランブル化してはどうかと思いますが、御所見をお示しください。 はなみずき通りは、南側終点で重信川沿いに左右に分かれ、右・西側は県道16号、松山伊予線中川原橋に、左・東側は国道33号線、重信大橋につながります。中川原橋とその周辺は以前から渋滞が慢性化していましたが、外環状道路の開通に伴い、状況は一層ひどくなっているようで、坊っちゃんスタジアムのナイター時などは特に混雑するそうです。そのため、はなみずき通りから真っすぐに南下する橋が必要ではないかとの声があります。そこで３点目に、周辺の渋滞緩和のためにも、はなみずき通りを真っすぐ南下する橋梁を設置する考えはないか、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 市道はなみずき通りの整備などについてお答えします。 まず、ハナミズキ植樹による景観への配慮と安全対策の両立についてですが、街路樹は地域の景観向上や大気の浄化としてだけでなく、自動車を運転する方の視線誘導や交通の分離など、交通安全対策の機能も兼ね備えるものとして植樹しています。しかしながら、街路樹が成長することで、交差点や信号機などの見通しが悪くなると、街路樹本来の目的を果たせなくなります。したがいまして、本市といたしましては毎月パトロールを実施することはもとより、成長の早い街路樹は適切な時期に、おおむね年１回の割合で定期的な剪定を行うほか、ハナミズキなどの成長の遅い街路樹は、樹木の成長に応じた剪定をしています。今後も引き続きパトロールを実施する中で、特に交差点や信号機、道路標識などが設置されている箇所は、適切な時期に樹木の剪定を行うことで安全で安心な道路の維持管理に努めていきたいと思います。 次に、横断歩道のスクランブル化についてですが、はなみずき通りと県道久米垣生線が交差する当該交差点は、今春、外環状道路の一部供用が開始されるなど、新たな交通環境に対応し、さらなる交通安全のために歩車分離式に変更されました。信号機を所管する松山南警察署によりますと、スクランブル交差点として運用するためには、歩行者が交差点を斜めに横断するのに十分な時間を設定する必要がありますが、はなみずき通りと県道久米垣生線はともに交通量が多いことから、安全かつ円滑な交通処理を行うためには、スクランブル化は困難であると伺っています。今後、外環状道路も順次供用開始される予定となっていますので、交差点の安全対策については地元の御意見もお聞きしながら、交通状況の変化に応じて関係機関と協議を行っていきたいと思います。 最後に、はなみずき通りを真っすぐ南下する橋梁の設置についてですが、松山広域都市圏の幹線道路は、土地利用予測などに基づき、将来の交通量を推計するとともに、国、県、関係市町で協議を行い計画しています。松山南部の外環状道路を含めた幹線道路網については、愛媛県幹線道路協議会での調査検討を踏まえ、道路網の都市計画決定を行い、平成24年度には将来の交通需要予測の見直しも行いましたが、現在の道路計画による整備で交通量が処理できる見込みとなっているため、現在のところ、はなみずき通りから重信川を渡り、松前町へつながる橋梁の設置については考えていません。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、道後温泉の活性化について質問します。 １つ目に、道後オンセナート2014の波及効果などについて伺います。好評を博している道後オンセナート2014、道後温泉本館改築120年を記念する道後を舞台にしたアートの祭典です。私もまち全体がアートになるアートの祭典などについて、平成24年９月議会、25年３月議会で質問、提案してきましたので、オンセナートの開催をとても楽しみにしておりました。ことし１月にはプレオープン中のホテルホリゾンタル５部屋を視察、さすが世界で活躍するアーティストたちが手がけたプロジェクトで、驚きがあり、癒やしがあり、斬新なおもてなしを体験させていただきました。オンセナートにはさまざまな要素があります。１つには、文化芸術への投資であり、またアートを通じたまちづくりであり、そして地域経済への波及効果が見込める観光・経済政策ともなっています。４月から12月まで開催予定ですので、いよいよ折り返しを迎えました。そこで数点お尋ねします。 １点目に、道後オンセナートの波及効果をどのように見込んでいるか、特に地域経済への効果はどうか、御所見をお示しください。 今回のオンセナートでは、光の芸術が多く、夜の演出が主です。したがって、昼間に道後を散策してもアート作品に出会うことはそう多くはありません。昼の演出にもう少し力を入れてもよいのではないか。またオンセナートにおける最大の作品は道後温泉ですが、御当地アーティストの力を借りることも大事ではないのかと思うわけです。そこで２点目に、オンセナートの今後の方向性、特に御当地のアーティストの方たちの表現の場としてはどのようにしていくのか、御所見をお示しください。 各地の芸術祭は２年ごと、３年ごとになっています。周期的かつ期間限定であるがゆえに希少性があり、イベントの新鮮さも保たれ、また行ってみたいと思っていただけるようです。そこで３点目に、オンセナートの今後の開催周期はどのようにしていくのか、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 道後オンセナート2014の波及効果などについてお答えをいたします。 まず地域経済への波及効果についてですが、ことしは瀬戸内海国立公園指定80周年や、四国霊場開創1200年と重なる中で、道後温泉本館改築120周年を記念し、最古にして最先端をテーマに、４月10日から国際芸術祭、道後オンセナート2014を12月31日まで開催しております。その内容は、道後温泉本館を霧で包み、幻想的に見せる霧の彫刻や、まち中に映像と照明で演出する影絵のほか、ホテルの一室を作品として飾るホテルホリゾンタルなど27の作品が展示されておりまして、昼夜を問わず、観光地・道後のまち歩きを楽しめるようになっております。中でも宿泊と見学が可能な９軒のホテルで展開をされておりますホテルホリゾンタル、見学者が既に約１万3,000人を超えておりまして、好評を得ているところでございます。また地元の小・中学校の児童・生徒や市民、観光客が参加した光のパレード「ＧＩＮＧＡ」アートパレード「道後ＢＯＮＥおどり」、また本館のプロジェクションマッピングのイベントに延べ３万7,000人の市民、観光客に御参加をいただきました。地元経済への波及効果としては、プレオープン後のことし１月から８月末までの８カ月間で、道後温泉本館と椿の湯の入浴客数は、前の年の70万人に対しまして３万4,000人増加し、73万4,000人となっているほか、道後温泉旅館協同組合の宿泊者数は、前の年の54万人に対しまして２万4,000人増加し、56万4,000人となっておりまして、過去10年間で最も多い宿泊者数となり、宿泊観光客の消費額は約４億円を超えると推定をされております。また道後商店街振興組合からは通行の人数と飲食店の売上が昨年より10％程度伸びていると伺っております。さらに公共交通でも、道後方面の市内電車やリムジンバスの乗車率が前年比プラスで推移し、特に坊っちゃん列車は12％の増加となっております。またオンセナートは宿泊施設の中に見学施設を設けた他に事例のない取り組みがさまざまなメディアや情報誌で高く評価をされまして、これまでに首都圏では173件、地方版で272件の合計445件が取り上げられておりまして、オンセナートの宣伝効果は広告料に換算すると１億円を超えております。このように、旅館、商店街を初め、土産物の製造者や交通事業者など、幅広い民間企業に効果が波及しておりまして、ことしの周年事業や大手旅行エージェントの重点送客キャンペーンとの相乗効果もあったことから、松山の活性化や交流人口の拡大に大きくつながっていると考えております。 次に、今後の方向性と地元アーティストの参加についてですが、道後温泉本館改築120周年を記念して初めて開催したオンセナートは観光客に高い評価をいただいておりまして、地元の関係者からは継続を望む声も多く、交流人口の拡大や経済効果の成果も着実に図られていることから、これらを総合的に判断しますと、今後も引き続き開催し、道後の魅力を国の内外に発信していくことが大切であると考えております。また観光客や市民の皆様に支持される質の高い芸術祭にしていくためには、さまざまなアーティストが競い合い、表現豊かな作品を継続的に集積させることが重要であると考えておりますので、今後は著明なアーティストに加えまして、地元アーティストの積極的な活用を図る作品展開を検討してまいります。 最後に、今後の開催周期についてですが、香川県の瀬戸内国際芸術祭や横浜市の横浜トリエンナーレなどの芸術祭は、２年から３年ごとに開催をされておりまして、その地域の文化力やブランド力の向上につなげております。本市といたしましても、道後温泉ブランドに興味を持ち続けていただくために、来年度も一部の作品を継続しながら、大きな経済効果を生む今回のようなイベントは新鮮さと話題性により二、三年ごとに開催をしていきたいと思っておりまして、今後、地元関係者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、見せる道後温泉本館修復工事について伺います。 道後温泉本館の修復工事について、本市としては2017年の愛媛国体終了後すぐに着工し、道後温泉本館改築130周年の2024年までの工事完了を目指す方針です。これに対しては、観光への影響を心配する声がある中、道後温泉修復に当たっては、ぜひ見せる演出をすべきだといった提案もあります。例えば東京スカイツリー、東京を訪れるたび、また少し天に伸びたスカイツリーを見上げると、私も何だかうれしくなりました。今しか見られない建設途中のスカイツリーは、都民だけでなく、多くの観光客やビジネスマン、たくさんのファンを楽しませてくれました。工事中の建物は観光資源になることが証明されたわけです。この点、市長は、道後温泉本館修復について、姫路城のように工事をあえて見せる方法もあるとの見解も示されています。 そこで改めてお尋ねします。見せる修復についてはどのようにお考えか、例えばトリックアート、つまりだまし絵風の囲いで驚きを誘うという手法も考えられます。修復工事というイベントを楽しめるのはこのときだけです。より具体的にお考えをお示しください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 見せる道後温泉本館修復についてお答えをいたします。 道後温泉本館は平成21年にミシュランのガイドブックで、施設としては四国で唯一、最高ランクの３つ星を獲得し、また平成26年には民間旅行会社のアンケート調査でもう１度行ってみたい温泉観光地ランキングの全国第６位に選ばれるなど、国の内外から高い評価を受けております。工事期間中の見せる工夫では、国宝の姫路城が天空の白鷺と呼ばれる仮囲いの上空から建物を展望できる見学施設を設けているほか、熊本県山鹿市の重要文化財八千代座で隣接する場所に資料館を常設するなどの事例があります。本市といたしましては、工事中の観光客の落ち込みを恐れるよりも、むしろ、そのときにしか見えないもの、体験できないものを工夫することで、新しい魅力ある観光資源を生み出し、多くの観光客に訪れていただくことが重要であると考えております。そのため、本館周辺の利用できる空間や施工方法などを考慮し、修復工事を見学する施設を初め、本館を映像などでわかりやすく紹介する展示方法など、さまざまな対策を検討していきたいと考えております。また学術的な専門家による現地説明会などを随時企画することで、話題性のある情報をソフト面からも発信し、観光誘客に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、参加する道後温泉本館修復工事について伺います。 世界にはさまざまな建築物があります。道後温泉が本館改築から120年を迎えたのに対し、着工から120年たって、いまだに未完成の建築物もあります。世界文化遺産であるサグラダ・ファミリア、スペインのバルセロナ市のシンボルとなっているこの建物は、建築家、アントニオ・ガウディが設計した大胆な建築様式で、1882年に着工してから既に122年がたちますが、実は工事中の未完の聖堂です。未完成であることはかえって人々を魅了し、世界中から観光客が訪れます。このたびガウディ没後100年の2026年にサグラダ・ファミリア完成との発表があり、大きな反響を呼びました。インターネットで配信される完成までのイメージ動画は大変な注目を集め、約500万回も再生されています。その威容はまさに圧巻で、私も何度も視聴しました。サグラダ・ファミリアは浄財で賄われてきました。支援団体などからの寄附と入場料、そしてガウディの遺志を継ぐボランティアの献身。翻って近代の道後の発展は、100年先を見据えた伊佐庭如矢の献身から始まりました。 そこでお尋ねします。道後温泉本館修復工事についても、市民参加型の参加する修復としてはどうか。世紀の修復事業に参加した思い出は深く心に残り、子や孫にも語り継がれていくに違いありません。人々の心に残る思い出は、まちづくりを支え、また松山、道後の魅力を伝える財産となり、力になると思います。あえて仕事を振り分け、分け合ってでも市民が参画する場面をつくり出してはどうかと思いますが、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 市民参加型の修復についてお答えをいたします。 120年前、道後温泉本館は、旅館・商店の経営者や地元の議員がみずからの私財を担保に建設資金や資材の調達などに奮闘するなど、地域の協力が大きな推進力になって改築をされました。本館が道後温泉のシンボルとして愛され続けているのは、こうした地域の協力があったからだと認識をしております。そのため、今回の保存修復工事でも、市民、企業、観光客などが幅広く参画できる善意の寄附やふるさと納税などを通じて改修工事に協力していただきたいと思っておりますし、例えば100年後の松山市民に向けた本館へのメッセージを何らかの形で伝えていく方法などを検討し、改修工事にかかわっていただくことが大切であると考えております。多くの方々が道後温泉本館を松山市のシンボルとして強く意識できる機会をつくることで、愛着と誇りを実感でき、後世に大切に守り伝えていく意識も芽生えると思いますので、積極的に参加型修復を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、文化芸術振興に関し、アートの拠点の創設について伺います。 オンセナートの開催で本市にもアートの新しい風が吹き始めました。皆が文化芸術を楽しめる環境づくり、文化創造のまち松山は私の政治テーマでもあります。言葉の文化の豊かな水脈から多様な表現が湧き上がる文化創造の新しい芽生えが根づき、広がるためには、アートに携わる人材と活動への支援が大事です。昨年の秋、京都市中京区にある京都芸術センターを訪問しました。美術館でも劇場でもホールでもない、このセンターの使命は、21世紀は芸術文化が都市をつくる時代である。文化芸術が都市の活力を生み出し、市民の心豊かな生活を可能にする。その中核的な役割を京都芸術センターは担うとあり、京都のすぐれた芸術文化の伝統や蓄積を現代に生かしつつ、新たなビジョンを描くための実験を可能にすることを目指しています。管理運営は京都市芸術文化協会が指定管理者となり、ジャンルを問わない若い芸術家の制作活動の支援、さまざまなメディアを用いた芸術文化の情報収集と発信、芸術家と市民、芸術家相互の交流促進の３つの活動を展開しています。建物は戦前の番組小学校の特徴がそのまま残る元明倫小学校を改修。国の登録有形文化財。番組小学校とは昭和５年の学制発布以前に全国に先駆けて誕生した京都独自の自治小学校のことですが、地域住民の寄附で建てられたこの小学校は、芸術センターとなった今も地域に愛され、地域が主体のさまざまな催しも開催されています。スタッフに話を伺うと、実はセンターの設立までには元小学校が芸術表現の場として活用できるかどうか、地域住民に受け入れられるかどうか、さまざまな意見と試行錯誤があったそうです。そのような中で、京都市は平成８年、京都市芸術文化振興計画を策定し、芸術センターを京都の芸術文化振興の拠点と位置づけました。その後、試みの事業を実施し、委員会での検討を経て整備に着工、平成12年４月、ついにセンターは開設されました。国や自治体の文化芸術への投資が極めて少ない中、京都芸術センターの取り組みは大変示唆に富んでいます。 そこでお尋ねします。既に本市でも廃園となった幼稚園舎を拠点として文化芸術、地域活動などが行われていますが、本市においても例えばアートの拠点「アーツセンターまっちゃま」を創設してはどうか。京都市の人口が約150万であることに照らすと、県と連携した取り組みも考えられますが、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 矢野総合政策部長。
◎矢野大二総合政策部長 アートの拠点の創設についてお答えをいたします。 文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めることで心豊かな社会を形成するものであり、過去から未来へと受け継がれる大切な宝であると考えています。現在、本市では文化団体などへの支援を初め、愛媛県や県内市町などと連携した県民総合文化祭を開催するほか、今年度は道後のまち全体がアートになる道後オンセナート2014の開催や、今月、愛媛県美術館で開催された文化庁メディア芸術祭松山展の誘致にも取り組むなど、文化芸術に触れる機会の充実や担い手となる人材の育成などを通じて、文化芸術の振興に努めているところです。一方、アートの拠点を創設するには、活動の核となる関係団体の機運の高まりや市民の理解が何よりも大切であると考えており、今後とも愛媛県と連携を図るとともに、現在実施している文化振興に関する市民意識調査の結果も踏まえながら、他市の先進事例も含め、調査・研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。今回の補正予算案、約40億円のうち、半分の20億円相当が教育費です。内容は学校耐震化に伴うものですが、ここでは新しいニーズに対応するための教育・若者支援の取り組みについて質問します。 １つ目に、学校教育現場における法的対応について伺います。一時、学校などに対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返すモンスターペアレントの存在が関心を集めておりました。昨今は余り話題に上がりませんが、モンスターペアレントの問題はなくなったのか、それとも話題に上らないほど常態化してしまったのか。教育現場からは依然、学校教育の現場においては法的知識に基づく対応が必要な事案も多く、スクールローヤーを配置してほしいとの声もあり、児童・生徒の事故や住民からの苦情など、さまざまな問題の対応に苦慮している教育現場の状況が察せられました。 そこでお尋ねします。１点目に、本市の学校教育現場において、法的知識や対応が必要とされるような事案の状況はどうなっているか、お示しください。 先進自治体では学校に配備される法律の専門家、スクールローヤーを配置しての取り組みが行われており、的確な初期対応で問題の深刻化が回避できる効果もあるようです。そこで２点目に、学校教育現場での法的対応のための人材確保についてはどのようにお考えか、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 桝田教育委員会事務局長。
◎桝田二郎教育委員会事務局長 学校教育現場における法的対応についてお答えします。 まず事案の状況についてですが、学校に寄せられた相談は、いじめ問題、金銭をめぐるトラブル、校内外での事故対応、ＤＶや児童虐待に関する相談など複雑多岐にわたっています。学校はそうした相談に誠実に応えていく一方、中には児童・生徒間のトラブルに対して、学校に過剰な責任を要求されるなど、法的根拠に基づいて適切かつ慎重に対処していくことが必要な事案もあります。 次に、学校教育現場での法的対応のための人材確保についてですが、本市では専門の人材が必要と考えており、平成24年度から愛媛県警察との人事交流により、学校教育課に警部１名を配置し、学校への助言や学校現場に出向いての対応などにより問題の早期解決に努めています。さらに平成25年度からは学校からの相談に応じる弁護士を確保し、学校が法的な裏づけのある対応ができる体制を整えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、社会保障教育の充実について伺います。このほど厚生労働省から社会保障の教育推進に関する検討会報告書が公表されました。報告書は正しい理解に基づく情報と、そうでない情報が世の中に混在して流れており、ともすれば後者の情報のほうが広く常識として信じられていると指摘し、的確な教材によって正しい事実や大切なことを教師や生徒に伝える必要性を強調しています。現在、高校では公民科と家庭科で社会保障に関連する内容を学習することになっていますが、授業時間は３年間で１こま50分が２回か３回、制度の説明に偏り、考えさせる授業の展開が難しい、ほとんどの生徒が社会保障に対して関心、興味がない、教師もよく知らないという状況です。報告書は、こうした現状を打開しようと、重点項目を生徒が理解しやすいように社会保障の理念、内容、課題を中心に整理。「政府の役割と社会保障」、「公的医療保険って何だろう」など、ＤＶＤを含む標準的な教材も作成、公開されました。今後はこれらの教材が教科書づくりに反映され、教育現場で普及していくことが期待されます。文部科学省が小・中・高校の学習指導要領の改訂を目指していることから、改訂を検討する中央教育審議会では、今回の報告書の方向性を参考にするよう提言しています。 そこでお尋ねします。日本年金機構は平成24年度から教育機関に出向き、出前授業や年金セミナーを実施、平成25年３月からの１年間では全国で延べ1,398回開催し、10万人以上が受講しています。セミナー受講後のアンケートでは、年金のイメージが一変。大変よい、まあよいと答えた割合は、高校生が受講前の33.2％から75.2％に大幅アップ。大学、専門学校生も25％から69.6％に上昇するという結果が得られています。社会保障はなぜ必要か、公的年金はどんな仕組みか、次世代の主役、子供たちが当事者意識を持ち、年金、医療、介護などの社会保障について正確な知識を得るために、社会保障教育は大変重要であると考えます。そこで本市でも社会保障教育の充実にぜひとも取り組む必要があると考えますが、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 桝田教育委員会事務局長。
◎桝田二郎教育委員会事務局長 社会保障教育の充実についてお答えします。 現在、小・中学校では主に社会科で社会保障について学習しています。特に中学３年生の公民的分野では、国民の生活向上と福祉の充実を図るために、我が国の社会保障制度のあらましや年金に関する学習を４時間程度行っています。少子高齢社会の現状や労働人口の減少などの背景を踏まえると、義務教育段階から社会保障制度に対して理解を深めることは極めて重要であると捉えており、社会保障制度の課題を整理し、少子高齢社会ではどうあるべきか、生徒に考えさせる機会を設けるなど、今後とも社会保障教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、若い家族介護者、ヤングケアラーの課題について伺います。 病気や障がいのある家族を懸命に介護する若者たち。本来、親の保護を受ける立場の子どもたちがやむを得ず過重な介護負担を余儀なくされている。少子高齢化に伴い、その数は確実にふえているのではないかと類推されます。イギリスでは1980年代から18歳以下の介護者をヤングケアラーと位置づけて公的な支援を行っていますが、一方で、日本は実態把握すら進んでいない状況です。実は私も10代のときに父親が脳梗塞で倒れ、それが後に福祉の道に進むきっかけ、原点となったわけですが、看病・介護と勉学の両立に悩み、経済面を初め、さまざまな困難を経験しました。介護を担う若者たちは、その年代に特有の悩みを抱えています。学業との両立、自分の将来に向けての準備ができない、同世代には介護の話は縁がなく、友達に話しにくい、介護を担う子どもや若者のこうした悩みに気づかない教師も多いのではないか。年齢や成長にふつり合いなケアの負担を長期に担うことは、こうした子どもや若者の将来にさまざまな影響を与えるものと思われます。家族介護に悩む若者たちが希望を持って人生を歩めるよう、支援の手を差し伸べる必要があるのは論を待ちません。 そこでお尋ねします。まず１点目に、本市における若い家族介護者、ヤングケアラーの実態はどうなっているか。 そして２つ目に、若くして家族の介護などに直面することになった場合、頼るべき公的機関はあるのか、どこに相談すればよいのか。 さらに３点目に、ヤングケアラーを支える仕組みが本市にも必要なのではないか、以上、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 若い家族介護者、ヤングケアラーの課題についてお答えします。 まず本市のヤングケアラーの実態についてですが、平成23年に実施した要介護認定者を対象とするアンケート調査では、主な介護者の年齢が40歳未満という回答は全体の2.7％でしたが、10代、20代の若い世代の介護者の具体的な人数等の実態については把握できてません。しかしながら、民生・児童委員や地域包括支援センターなどが家庭環境等の相談を受けるほか、小・中学校では家庭訪問や日々の教育相談、連絡ノートなどの方法で子どもの生活状況を把握しており、各窓口において適切に関係機関へつないでいるものと考えております。 次に、頼るべき公的機関及び相談窓口についてですが、ヤングケアラーとなる要因は、高齢者や病気、障がいのある方の介護などさまざまであることから、一元的に支援できる公的機関や相談窓口はありませんが、悩みを１人で抱え込まずに、学校の先生や民生・児童委員、地域包括支援センターなどに相談していただく中で必要なサービスの提供や心のケアをすることで精神的な負担などを少しでも軽減していきたいと考えております。 次に、ヤングケアラーを支える仕組みについてですが、ヤングケアラーになると学校と介護の両立や同世代の友達からの孤立、また将来的には職業の選択や人生のさまざまな機会が制限されることも考えられることから、行政や学校、病院など関係機関が連携する中で、ヤングケアラーを早期に発見するための環境づくりや情報を共有する仕組みづくりが重要であると認識しており、今後、総合的な支援体制などについて他市の事例も参考にしながら調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問に移ります。女子会のメーンテーマは関節炎、シルバー川柳です。老いを肯定的に捉え、楽しんでしまおう、そんな思いで2001年から始まったシルバー川柳もことし14回目を迎えます。シルバー川柳は、厳しい現実に向き合いながらも笑顔を忘れずに過ごす支えとなります。大項目５番目は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるための仕組み、地域包括ケアシステムの構築について質問します。2025年、そのとき私は55歳、団塊の世代の先輩方が後期高齢者となり、75歳以上の高齢者は2,000万人を超えると見込まれます。このときを見据えて整理が進められているのが地域包括ケアシステムで、高齢者の医療、介護、予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される体制のことです。本年６月には医療・介護総合確保推進法が成立、医療法、介護保険法などの関連法が改正されて、医療と介護の壁がなくなり、多職種が連携して一人一人の自立を支える一体的で切れ目のない効率的なサービス提供が可能となりました。今後はこのシステムの構築に向けて、国・県・市一体となった推進が期待されます。押さえるべきポイントは多岐にわたりますが、今回は論点を絞って質問します。 １つ目に、地域包括ケアシステムに係る介護保険事業計画について伺います。地域包括ケアシステムといっても固定した形はなく、本市の実情に即した等身大のシステムを構築していくこととなります。自治行政の手腕が問われるところですが、まずは実態を把握し、的確な見立てをすることから始まります。そこでお尋ねします。１点目に、2025年を見据えた本市の実態調査、ニーズ調査の結果はどのようになるか、認知症高齢者や生活習慣病患者の推計はどうなるか。また高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計はどうか。そして介護需要の予測はどうなるか、御所見をお示しください。 ２点目に、第５期までの介護保険事業計画の総括はどうか。また１号被保険者の保険料は、他市町村と比較してどうなっているか。 そして３点目に、これから本市で策定する第６期介護保険事業計画においては、３年間の見通しに加え、2025年までの中長期的なサービス量や保険料水準を推計し、開示すべきであると思いますが、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 地域包括ケアシステムに係る介護保険事業計画についてお答えします。 まず本市の実態調査等についてですが、第６期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者や要介護認定者に対する意識調査を先月実施しており、現在結果を集計中ですが、介護サービスを利用し、現在の住まいや地域に住み続けたい方の割合が60％を超えていることから、超高齢社会に対応するためにも、医療、介護、予防、住まい、生活支援が住みなれた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みが重要であると改めて認識したところです。 次に、本市の認知症高齢者等の実態と推計についてですが、平成26年４月１日現在、認知症高齢者は１万4,333人、高齢者人口に占める割合は約12％、高齢者のいる世帯は９万956世帯、そのうち独居世帯は３万8,875世帯、生活習慣病の患者数は把握できていませんが、松山市国民健康保険においては、生活習慣病に関連する医療費が約３分の１を占めています。また認知症高齢者等の推計については、平成26年版の高齢社会白書によると、平成37年の高齢化率は約30％を超え、認知症高齢者や高齢者世帯も年々増加していくことが予測されており、本市においても同じ状況で推移していくものと考えております。 次に、介護需要の予測についてですが、本市の介護給付費は平成20年度以降、平均すると４％程度伸び続けており、37年には団塊の世代が75歳以上となることや、高齢者世帯の増加などにより、今後、介護需要はますます高まっていくものと考えていますが、要介護認定者や認知症高齢者、高齢者世帯等の推移の状況なども踏まえる中で、介護サービスの見込み量を適切に推計し、第６期計画を策定したいと考えております。 次に、第５期までの介護保険事業計画の総括についてですが、平成12年度の制度開始時と比較すると、要介護認定者数は約2.6倍の２万6,270人、介護サービス利用者は約3.6倍の延べ27万9,757人に増加し、介護給付費は約2.8倍の約393億円になるなど、高齢化の進展や核家族化の進行に伴い、家族による介護が困難となる中で、高齢者の身体状況等に応じて必要なサービスが提供される環境が整備され、市民の老後を支える仕組みとして広く普及、定着させるとともに、介護保険事業の円滑な運営ができているものと認識しています。 次に、第１号被保険者の保険料の比較についてですが、第５期の保険料基準額は、県内では新居浜市、東温市に次いで、中核市では富山市、和歌山市に次いで高いほうから３番目となっていますが、これは他市と比較して介護サービスの基盤整備が充実し、高齢者がサービスを利用しやすい環境が整っていることが主な要因であると考えています。 次に、2025年までの中長期的なサービス量等の開示についてですが、第６期介護保険事業計画の策定に向けて、国が示した介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針案では、第５期計画で開始した地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、2025年に向け、在宅医療と介護の連携や生活支援、介護予防サービスの基盤整備などの取り組みを本格化していくことにしており、３カ年の計画期間中のサービス見込み量、給付費、保険料だけではなく、2025年までの中長期的なサービス見込み量等も推計することとされていることから、本市の介護保険事業計画においても2020年、2025年のサービス見込み量や保険料等の推計を行い、計画に記載することにしています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ２つ目に、地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスの確保について伺います。 在宅医療・介護を支えるためには、日中・夜間を通して訪問による介護・看護を連携して行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護、デイサービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けられる小規模多機能型居宅介護、さらには在宅医療を支える訪問看護などのサービスが必須となりますが、自治体ごとで提供体制に大きな格差があるようです。 そこでお尋ねします。１点目に、地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスについて、その整備状況はどうなっているか。また今後の整備目標はどのようになるか、御所見をお示しください。 特に在宅を支える網となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、新居浜で試行事業が行われたものの、昨年度まで本市に実施事業所はありませんでした。そこで２点目に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、現状と今後の整備予定はどうなっているのか、本サービスが普及するための課題は何か、また制度上の課題で気づくことは何か、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスの確保についてお答えします。 まず、サービスの整備状況と整備目標についてですが、平成26年９月１日現在、小規模多機能型居宅介護は46事業所、複合型サービスは３事業所、訪問看護は458事業所となっており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所はありませんが、来月に開設予定の事業所が１法人、来年の指定に向け事前協議中の事業所が２法人となっています。また今後の整備目標につきましては、第６期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、サービスの利用状況や要介護認定者数などから、国のワークシートにより、平成27年度から３年間に必要なサービス量を見込むことにしております。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を普及するための課題についてですが、事業所やケアマネジャーなどのサービスに対する理解が不十分であること及び参入する事業所にとっては24時間対応型のサービスであることから、介護・看護職員や連携先の訪問看護事業所の確保が困難なこと、また介護報酬がサービスに見合ってないため、事業の採算面での不安があるなどの課題があります。しかしながら、高齢者が重度の要介護状態になっても在宅生活を継続するためには重要なサービスであることから、今後も事業者連絡会等においてサービスの内容や他市の参入事例の周知・啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、サービスつき高齢者向け住宅の整備について伺います。 現在、高齢者の住まいとして整備が進められているサービスつき高齢者向け住宅、通称、サコージュは、高齢者の居住確保のためのバリアフリー仕様の集合住宅で、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するものです。サコージュについては、自治体の規模にふさわしい計画的な整備を進めないと大変な財政負担を強いることになるとの指摘もあり、本市にふさわしい最適な形で整備を進める必要があります。住宅の登録権者は都道府県や中核市、サービスの保険者は市区町村となっています。 そこでお尋ねします。１点目に、現在、本市にサービスつき高齢者向け住宅は何軒あり、介護サービスなどの面で本市が負担する経費はどの程度か。また今後の整備計画はどうか。それは特に介護の面において本市財政に過重な負担を強いるものとならないか。さらに県の高齢者居住安定確保計画との関連はどうか、御所見をお示しください。 サコージュには安否確認や生活相談が必須で備わっていますが、入居者個々のニーズに応じた各種サービスは、住宅の運営主体や外部事業者と別に契約を結び利用することとなります。サコージュが高齢者の安住の場として機能していくためには、まずは必要なサービスが確保されること、そして利用者の意向に沿ったサービス選択が保障されることが大事になります。また運営主体事業所の職員配置や技能、勤務体制などもサコージュでのサービス提供の実情にかなっている必要があります。そこで２点目に、サコージュのサービス評価について、入居者の評価はどうなっているか。またサービス提供者、事業者側の自己評価はどのようになっているか。またサコージュにおける外部サービスの活用状況はどうなっているか。適切なサービス提供に結びついているのか、御所見をお示しください。
○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 サービスつき高齢者向け住宅の整備についてのうち、本市が負担する経費等についてお答えします。 まず松山市にあるサービスつき高齢者向け住宅の件数ですが、ことしの９月１日現在、47カ所、1,347戸となっています。 次に、介護サービスなどの面で松山市が負担する経費についてですが、住宅建設に係る補助金は国が直接事業者に対して補助していることや、併設する介護サービス事業所に対する市からの補助金はないことから、住宅の整備に伴う市の負担はありません。 次に、今後の整備計画についてですが、住宅施策の総合的な方針を示した松山市住宅マスタープランにおいて、サービスつき高齢者向け住宅は福祉部門とより連携し、普及に努めることとしており、今後も民間活力の活用による整備を図っていきたいと考えています。 次に、特に介護の面において松山市の財政に過重な負担を強いるものとならないかについてですが、これまでに多くのサービスつき住宅が整備され、併設の介護事業所のサービス提供による介護給付費の大幅な増加が懸念されていましたが、現時点では給付費の伸びに大きな変動が見られないことから、住宅の増加に伴う財政への影響は少ないものと考えています。これは介護サービスが必要な方は居住場所にかかわらずサービスを受けるため、給付費には影響はないものと推測しています。 次に、県の高齢者居住安定確保計画との関連についてですが、県の計画と松山市住宅マスタープランは基本的な方針は同じであり、住宅政策と福祉政策の整合性を図りつつ、高齢者の居住の安定確保のため、サービスつき高齢者向け住宅の普及啓発に努めていくもので、引き続き県との連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 サービスつき高齢者向け住宅の整備についてのうち、サービスの評価等についてお答えします。 まず、入居者の評価についてですが、入居者が同世代の高齢者であることや、安否確認・生活相談、また必要な場合には医療・介護等のサービスがあること、さらにハード面でもバリアフリー構造となっているなど、高齢者が安心して生活できる環境にあり、入居者や家族などから苦情や相談も寄せられてないことから、おおむね好評を得ているものと考えております。 次に、サービス提供者等の自己評価についてですが、サービスつき高齢者向け住宅は高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいたものであり、自己評価に関する規定はありませんが、今後、自己評価の必要性について他市の状況を参考にしながら研究していきたいと考えています。 次に、外部サービスの活用状況についてですが、サービスつき高齢者向け住宅は、民間の賃貸住宅のため、自宅でのサービス利用状況とおおむね同じ状況となっているものと考えています。なお、介護サービス事業所が併設されているのは全47カ所のうち34カ所で、その主なサービスは訪問介護が16カ所、通所介護が17カ所、小規模多機能型居宅介護が12カ所となっています。またサービスの提供につきましては、介護サービスは利用者の心身の状況に応じたケアプランが作成され、そのプランに基づきサービスが提供されることから、適切なサービスが提供されているものと認識していますが、利用者からの苦情等がある場合には、速やかに現地調査や指導を行うなど、適切に対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 確認の意味で再質問させていただきたいと思います。サ高住につきましては、住宅施策と介護施策ということで、ある意味、畑の違う施策がまたがるような形で進んでまいりますので、その点、やはり一体的な把握、また一体的な計画を立てていくことが大事になってくると思うんですけども、その点の体制、また連携はどのようになっているか、お答えいただけますか。
○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。
◎山崎裕史都市整備部長 住宅マスタープランを作成する際にも、全庁的な立場で関係部局が集まりまして検討しております。そういった中で、さまざまな場面で福祉部門と常に連携して取り組むという姿勢で臨んでおりますので、連携できているというふうには考えております。 以上です。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 先ほど御答弁差し上げましたとおり、事業者に対する指導等についても福祉部門と住宅部門が連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 よろしくお願いしたいと思います。 最後に、中項目の４つ目に、認知症高齢者への支援について伺います。恐妻を天使に変えた認知症、認知症についてはこれまで家族や介護者の側にはスポットが当たっても、認知症当事者本人の側に立っての論究はなかなか少ないように思います。認知症の方が何を思い、何を考えて行動しているのか、市民一人一人が認知症の特性を理解し、適切な態度を身につけることがとても大事です。究極の理想は、認知症の方が安心して徘回できるまちづくり、見守りの人材養成を市民運動として展開することや、見守りのネットワークづくりの一層の推進が必要です。 そこでお尋ねします。さきの６月定例会で長野議員も取り上げましたが、認知症サポーター100万人キャラバンは認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指す取り組みで、この６月には500万人を突破しました。私が４年前に質問で取り上げたときは170万人でしたから、４年で約３倍となっています。八幡浜市は早い段階からこの運動に賛同し、平成21年９月に目標の4,000人を達成、現在、5,000人近くのサポーターが誕生しています。 そこで１点目に、本市において認知症サポーターやキャラバンメイトの養成、また見守りのネットワークづくりはどうなっているか。また今後の取り組みはどうするのか、御所見をお示しください。 老人性の鬱を伴って、短い期間に認知症状が顕在化していく過程において、家族や介護者は大変な困難を抱えます。現在、よりどころとなるべき機関も大変少ない状況です。そのため、現在、保健師や介護福祉士などの専門職が家庭訪問をして初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームと、地域で関係機関との連携支援や相談業務を行う認知症地域支援推進員の設置について、先進地でモデル事業が行われています。双方、地域支援事業に位置づけられます。本市での配置が急務です。そこで２点目に、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置について、今後の取り組みをお示しください。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 認知症高齢者への支援についてお答えします。 まず本市の認知症サポーター等の養成状況についてですが、平成26年６月末現在、認知症サポーターは１万6,222人、キャラバンメイトは353人となっており、中核市では12番目に多い状況となっています。 次に、見守りのネットワークづくりについてですが、平成24年11月に徘回のおそれのある認知症高齢者の早期発見、早期保護を目的として、民生・児童委員や銀行、介護事業所等の民間企業の協力により、松山市認知症高齢者見守り・ＳＯＳネットワークを構築しており、26年８月末現在、認知症高齢者の登録者は106人、捜索協力機関の登録は173件となっています。 次に、今後の取り組みについてですが、高齢者が認知症になっても住みなれた地域で生活していくためには、地域住民や警察等の関係機関の認知症に対する正しい理解や知識の普及が重要であることから、今後においても広報紙等で養成講座への参加を呼びかけ、サポーターの養成に努めていきたいと考えています。また松山市認知症高齢者見守り・ＳＯＳネットワークについては、今後も地域包括支援センター等による高齢者への登録の呼びかけや、民間企業・介護事業者等へ協力機関の登録を働きかけ、ネットワークの輪をなお一層、広げていくとともに、松山市社会福祉協議会が実施している携帯電話を利用した徘回等高齢者支援ネットワーク等とのさらなる連携を図り、認知症高齢者の支援の充実に努めていきたいと考えています。 次に、認知症初期集中支援チーム等の配置についてですが、国が平成24年に策定した認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランの中では、地域包括支援センターを中心とした医師や看護師、介護福祉士などで構成する初期集中支援チームによる認知症の早期診断・早期対応を政策課題の１つとして掲げています。本市では平成26年３月に松山市地域ケア会議開催指針を策定し、認知症等により支援の困難な事例などを医療・介護・地域・行政等のさまざまな職種で構成する個別のケア会議を開催していることから、その中で初期集中支援チームの配置を含め、認知症高齢者に対するチーム支援のあり方について研究していきたいと考えています。また地域支援推進員の配置については、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターや民生・児童委員、地区社会福祉協議会等との連携により、認知症の高齢者や家族を地域で支えていく仕組みが一定できているものと認識していますが、今後も増加していく認知症高齢者を適切に支援していくための取り組みについて、地域支援推進員を含め、他市の事例なども参考に研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 最後に伺います。認知症サポーターの件ですけども、八幡浜市で5,000人、本市では１万6,000人の今、サポーターということでありますけども、人口比ですると１万6,000人、恐らく３％程度かと思うわけです。行政の後押しというのもこういうのは大事じゃないかと思いますけども、目標とする数値みたいなのはございますでしょうか。
○清水宣郎議長 高橋保健福祉部長。
◎高橋實保健福祉部長 認知症サポーターの目標の数字といいますのは、松山市の６期の総合計画の中で２万人というのを目指しております。
○清水宣郎議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 以上で、質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。 次に、中村議員。 〔中村嘉孝議員登壇〕
◆中村嘉孝議員 フォーラム松山の中村嘉孝です。バナナの皮に人は本当に滑りやすいのか。先日、ユーモアで笑わせた後、なるほどと考えさせられる研究に贈られるイグノーベル賞2014年授賞式が開かれ、物理学賞に摩擦係数を測定し、バナナの皮が実際に滑りやすいと証明した北里大の馬渕清資教授ら４人が選ばれたとの報道がございました。馬渕教授は人工関節の研究をしており、痛みのもとになる摩擦を減らす仕組みはバナナの滑りやすさと同じだが、実際に滑りやすさを測定した学術的データがないと研究を始め、１回の研究で20本から30本のバナナを買い込み、みずから測定器の上で踏みつけ、論文にまとめたそうです。ちなみに中身はスタッフの方々が食べていたそうですが、授賞式でも実際にバナナや人工関節の模型を掲げ、研究内容を歌いながら説明し、笑いを誘ったと報道されています。歌いながら質疑をするわけにはまいりませんが、言葉を大切にする議会の一員として、こうした姿勢を見習い、市民の皆さんにもなるほどと思っていただける質問戦に臨みたいなとの願いを抱きながら質問に入らせていただきます。理事者の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず、平和行政の推進についてお尋ねいたします。昨年９月議会において、私は平和行政の推進に関連し、本市所蔵の平和資料の活用、平和の語り部派遣事業、平和を誓う松山戦後50周年記念モニュメントのＪＲ駅前再開発に伴う取り扱い及び平和首長会議への取り組みについてお尋ねしました。モニュメントに関しては、ＪＲ駅前の少し目立たないところにありますが、質問後、モニュメント脇に平和・人権モニュメントとしての説明板が取りつけられ、訪れる観光客にとっても、市民にとっても、幾分は親しみやすくなったかなと感じています。しかし、このモニュメントの存在や、毎年行っている市主催の平和資料展を初め、本市が平和首長会議に加盟し、世界連邦平和都市宣言、非核平和都市宣言を行っていることなどがホームページの平和行政のページには掲載されておりません。ホームページで紹介し、市内外の多くの皆さんにも知っていただくこと、情報発信をしていくことも必要ではないかと考えます。 そこで質問の第１として、平和行政の取り組みに関する本市のホームページ掲載内容の充実を図ってはどうかと考えますが、御所見をお尋ねします。
○清水宣郎議長 片山市民部長。
◎片山雅央市民部長 平和行政の取り組みに関する本市のホームページについてお答えします。 現在、松山市の平和行政のホームページでは、市民向けに平和の語り部派遣事業や松山市が制作した松山の戦争を語り継ぐための平和ビデオの紹介などを掲載しています。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後は改めて市民に平和への関心を高めてもらうとともに、市内外へも本市の取り組みをアピールする必要があるため、戦後70年を前に平和都市宣言やＪＲ松山駅前にある平和・人権モニュメントについて掲載を行うほか、本市が加盟している平和首長会議のホームページとリンクをさせるなど、内容の充実を図っていきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 第２に、平和の語り部派遣事業について、前回の質問に引き続きお尋ねします。前回の質問では、戦争体験者の高齢化を鑑み、語り部の記録の保存・活用、次世代の語り部育成についてお尋ねしました。本市第６次総合計画でも、人権と平和意識の醸成を図る施策において平和に対する意識の高揚を図るとともに、戦争の記憶と平和のとうとさを次世代に継承するなど、平和行政を推進していくことが盛り込まれています。前回も指摘しましたが、さきの大戦の経験者は高齢化し、その経験をお聞きしたり記録する機会がどんどん限られてきています。記録を数多く残しておくことが平和を考える上においても、しっかりと歴史を伝える上においても必要だと考えます。 そこで質問の第２として、この１年間の平和の語り部派遣事業の語り部の記録の保存・活用、次世代の語り部育成についてどのように取り組みが進んでいるのかをお尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 片山市民部長。
◎片山雅央市民部長 この１年間の平和の語り部派遣事業の取り組みについてお答えいたします。 現在、平和の語り部として小・中学校に派遣している方々の多くは、戦争を経験された貴重な証人ですが、平均年齢が既に80歳を超えていることから、今年度は平和の語り部の肉声を記録するため、講演の映像収録を行っています。その活用方法としては、収録した映像を編集・保存し、講演録の文字データ化を行うなど、後世の人たちに平和のとうとさを継承していく予定です。また次世代の語り部育成につきましては、遺族会などを通じ、戦争体験者やその子、孫も含め、新たに語り部になっていただける方を探していますが、人前でお話しすることに抵抗を感じる方も多く、人材確保が困難な状況です。松山空襲や被爆体験などの話は、実際に体験した方でないと正確な伝承が難しいなどの課題もあることから、現在は国際平和活動の方面で活躍されている方にも語り部をお願いしております。今後はこうした語り部の拡充も含め、新たな語り部の育成についても他市の事例を参考にしながら引き続き取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 関連して、平和の語り部派遣事業の派遣対象についてお尋ねします。現在、同事業は小・中学校の学習会への講師派遣事業として位置づけられています。しかし、親子で語り部の言葉に耳を傾け、戦争や平和についてみずからの体験、あるいは親から語り継がれてきたことなどを語り合う場があってもいいのではないでしょうか。学校教育との連携だけでなく、社会教育としての取り組み、呼びかけもあってもいいのではないかと考えます。 そこで質問の第３として、この平和の語り部を小・中学校だけでなく、公民館や児童館などへ派遣先拡大を検討する考えはないか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 片山市民部長。
◎片山雅央市民部長 平和の語り部を公民館や児童館などへ派遣先を拡大することについてお答えいたします。 平和の語り部派遣事業は、松山市内の小・中学生を対象に、学校での平和学習と連携して実施しており、現在は原爆被災地である広島へ修学旅行に行く際の事前学習として多くの小学校で活用していただいております。学校以外の団体などから語り部派遣の要請があった際には講師の紹介などに応じるほか、平和資料展の会期中には、語り部による体験発表も行っています。今後、身近な公民館や児童館で戦争の悲惨さや平和の大切さについて学習していただくことは重要と考えますので、語り部が高齢であるため制約はありますが、公民館等へも平和の語り部事業を周知していきたいと考えております。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 第４に、姉妹都市、友好都市、友好交流協定締結都市との平和交流の取り組みについてお尋ねします。本市は1981（昭和56）年に米国・サクラメント市と、1989（平成元）年にドイツ・フライブルク市と姉妹都市提携、2004（平成16）年には韓国・平澤市と友好都市提携を結び、文化、スポーツ、行政、議会などさまざまなチャンネルで交流の場がつくられています。加えて、来月13日には、北投温泉や同じ名前を持つ鉄道駅、松山駅同士の交流、松山－松山空港間のチャーター便の運航などの実績を積み重ね、台北市との間に友好交流協定を締結し、さらなる交流人口の拡大を目指すとお聞きしています。本市と友好関係にある４市とも平和首長会議、首長会議にも加盟しています。同会議は、世界中の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶の市民意識を国際的規模で喚起し、核兵器廃絶の実現を目指すとともに、人類の共存を脅かす飢餓、難民、貧困、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目指しています。政府レベルの交流だけではなく、草の根レベルの都市間の密接な交流が平和への思いを次世代につないでいくためにも有益だと考えます。 そこで質問の第４として、姉妹都市、友好都市、友好交流協定締結都市との平和交流の取り組み状況及び今後に向けてのお考えをお尋ねします。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 姉妹・友好都市、友好交流協定締結都市との平和交流の取り組み状況及び今後に向けての考え方についてお答えします。 姉妹・友好都市との盟約や協定では、両市の友好親善や相互理解の促進により、世界平和に貢献することが共通した理念になっており、本市では文化、スポーツ、青少年など、幅広い交流を通じてこの大切さを実感できるよう努めています。特に未来を担う青少年の交流として、まつやま中学生海外派遣事業を32年にわたり実施し、1,400名を超える青少年が現地でのホームステイなどを通じて国際感覚を養ってきたところです。また、平成24年からは本市の高校生らがサクラメント市を訪問し、国際連合が定めた国際平和デーのイベントで書道パフォーマンスや折り紙などの実演を通じて平和のメッセージを伝えており、ことしも９名の高校生が９月18日から24日まで、同市を訪問しています。そのほか、フライブルク市や平澤市からも中高生を受け入れ、茶道や着つけといった日本文化体験や、ホームステイなどを通じて市民が直接触れ合うことのできる交流を行っています。こうした国を超えた人と人との交流が相互理解を促し、ひいては平和へとつながるものと考えており、今後も世界平和の実現を願う自治体同士の友好関係を生かして、１人でも多くの市民が国際交流に参加できる機会を提供していきたいと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 来年は戦後70年、敗戦時10歳だった方も来年は80歳を迎えます。戦争体験の風化に伴い、新たな戦前を迎えつつあるのではないかと危惧する声も耳にします。本市においては戦後50周年のモニュメントの設置を初め、10年ごとの節目の年には何らかの記念行事を行ってきたとお聞きしています。 そこで、この項最後の質問として、戦後70年の節目の年を迎えるに当たり、本市として何か特別な取り組みを行うお考えはないか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 片山市民部長。
◎片山雅央市民部長 戦後70年の節目の年を迎えるに当たり、特別な取り組みを行う考えはないかについてお答えいたします。 松山市では戦後50年、60年と10年ごとの節目に記念事業を実施していることから、来年の戦後70年という節目の年についても記念事業を実施したいと考えています。内容としては、戦争犠牲者追悼式典のほか、平和意識の普及を図るための事業として記念講演会の開催、次世代を担う小・中学生も参加できるようなイベントや、新たに平和首長会議とも連携し、原爆関係資料の展示などを検討しております。そして、こうした事業を通して戦争の悲惨さや平和のとうとさ、大切さを市民の皆さんに認識していただくことで、平和意識の普及を図りたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 次の質問に参ります。午前中の菅議員の質問とも重なりますが、環境モデル都市としての取り組みについて数点お尋ねします。 温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、先駆的な取り組みにチャレンジする都市として、国は本市を含む23都市を環境モデル都市に選定、本市も昨年３月の選定に引き続き、本年３月にはサンシャインプロジェクト、スマートコミュニティ、コンパクトシティ、地域循環システム推進の４つを柱として環境モデル都市アクションプランを策定、環境と経済を両立した誇れる環境都市まつやまを目指し、さまざまな施策展開を図ろうとしています。地球温暖化を防ぎ、低炭素社会を実現する取り組みとしても、持続可能な地産地消のエネルギー政策を展開する上でも環境モデル都市としての取り組みが評価されますし、大切です。本市では温暖で日照時間の長い特性を生かし、2000（平成12）年からクリーンエネルギーの導入促進を積極的に進め、2007（平成19）年からは太陽エネルギーの利用を核に、脱温暖化と産業創出を目指す松山サンシャインプロジェクトを立ち上げ、積極的に太陽光発電システム等の導入を図り、今日では全国トップクラスの世帯普及率となっていることは御承知のとおりです。 そこで、まずことしの春の消費増税前の駆け込み需要の反動もあるかとは思いますが、クリーンエネルギー導入に対する補助として太陽光発電システム、太陽熱利用・高度利用システム、家庭用燃料電池システム補助事業のこれまで及び今年度の利用状況をお尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 太陽光発電、太陽熱利用・高度利用、家庭用燃料電池システム設置補助金のこれまで及び今年度の利用状況についてお答えします。 まず、これまでの実績についてですが、本市では年間平均日照時間が全国平均を大きく上回る地域特性を生かし、全国の自治体に先駆け、平成12年度から住宅等への太陽光発電システム導入に対する補助事業を行っています。平成25年度末現在、太陽光発電システムの補助実績は、累積件数9,409件、累積出力合計３万9,984キロワットであり、本年度、本市が実施した中核市へのクリーンエネルギーに関する調査では、中核市の中で累積件数が１位、累積出力合計が２位となっています。また太陽熱利用・高度利用システムは平成16年度から、家庭用燃料電池システムは平成24年度から補助を開始し、平成25年度末現在の累積件数は、太陽熱利用・高度利用システム2,298件、家庭用燃料電池システム90件となっています。 次に、今年度のクリーンエネルギー補助金の状況についてですが、平成26年８月末現在の受け付け件数は、太陽光発電システム396件、太陽熱利用・高度利用システム142件、家庭用燃料電池システム93件となっており、太陽光発電システムの受け付け件数は前年同月比57.8％と減少していますが、太陽熱利用・高度利用システムは101.4％、家庭用燃料電池システムは132.9％と前年度から増加している状況です。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 燃料電池システムがようやく家庭のほうへ普及し始めたなというような印象を持ちました。 このうち住宅用太陽光発電システム設置への補助については、県からの補助制度が来年度から打ち切られるとのことで、９月３日に開かれた県への重要事項要望においても、県補助金の継続について要望を行ったとお聞きしています。財源の厳しい折、事業の選択と集中は必要ですが、本事業は継続して取り組んでいくことが必要な事業ではないかと考えます。 そこで質問の第２として、太陽光発電システムの導入を初めとしたクリーンエネルギー導入に向けて、来年度以降、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 クリーンエネルギーの導入に向けた来年度以降の取り組みについてお答えします。 クリーンエネルギーは温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が少なく、環境へ与える負荷が小さいことや、資源が枯渇しないエネルギーであるため、その普及は地球温暖化対策や自立分散型電源の確保、化石燃料への依存度を下げる代替エネルギーなど、さまざまな意義を有しています。また国の新しいエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーについては平成25年から３年間で導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとし、今後もクリーンエネルギーの導入促進に向けた取り組みを積極的に行うことにしており、本市でも平成26年３月に策定した環境モデル都市アクションプランで４本柱の１つとして掲げている松山サンシャインプロジェクトの推進の中で、クリーンエネルギーの導入促進を重要な施策として位置づけています。そのようなことから、今後も太陽光発電や太陽熱利用などのシステム設置に対する補助の対象や金額などを状況に応じて見直しながら補助を継続するとともに、公共施設への太陽光発電システムのさらなる導入を図るなど、太陽エネルギーを中心としたクリーンエネルギーの導入促進に努めていきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 引き続き、節電・省エネに関連して数点お尋ねいたします。本市においては、中小企業振興基本条例を定め、円卓会議を設置し、振興計画を策定中ですが、住宅用クリーンエネルギー導入とともに、クリーンエネルギー活用や省エネに向けた中小企業の取り組みに対する支援もさらに進めていく必要があると考えます。１社単独では情報収集もままならず、なかなか困難な事業化も行政が橋渡しをし、補助金や共同利用などを通して事業化が可能になるものもあるのではないでしょうか。 そこで質問の第３として、中小企業への導入支援の現状と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 中小企業への省エネ機器等導入支援の現状と今後の取り組みについてお答えします。 本市の平成23年度の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で364万トンであり、このうち中小企業が関係する産業部門と民生業務部門からの排出量は約180万トンで、本市の温室効果ガス総排出量の約49.5％を占めており、温室効果ガスの排出の抑制には中小企業への省エネ対策が重要であると考えています。そこで、お尋ねの支援の現状ですが、本市は省エネ機器導入支援の一環として、国とも連携しながら、企業を対象とした省エネ対策推進セミナーを開催し、一般財団法人省エネルギーセンターのエネルギー管理士による省エネ・節電に関する講演や、省エネ機器・高効率機器の導入に対する国の補助制度などの情報提供を行っています。現在、エネルギー使用合理化等事業者支援補助制度や、温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業など、国の中小企業への補助制度は補助率も高く、充実しているので、本市には中小企業が省エネ機器等を導入していくことに対する補助制度はありませんが、今後は他市の事例なども参考に調査研究をするとともに、あらゆる機会を通じて中小企業への省エネに対する啓発や、省エネ機器導入に関する情報の提供に努めていきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 次に、民生部門に入ります。さて、本市、本議会を初め、クールビズということで服装の軽装化が定着してきましたが、環境省はクールシェアという呼びかけを2012年から始めています。資源エネルギー庁の推計で、全世帯平均の夏の日中の消費電力を見ると、エアコンの消費電力に占める割合が58％と半数以上を占めています。最近は複数台のエアコンを備える家庭も多く、環境省は１人１台のエアコン利用を控え、公共施設や店舗、公園など涼しい場所をみんなで利用するクールシェアの推進を呼びかけています。節電・省エネに寄与するとともに、住民同士の交流やにぎわいの創出にもつながり得るこうした取り組みをもっと積極的に進めていくべきではないでしょうか。本市においても今年度、県のクールシェアへの取り組み、みんなで出かけまシェアキャンペーンと連動し、市の一部市有施設がキャンペーンに参加、実施施設をホームページで紹介しています。現状では子どもを対象とした実施施設が多いように見受けられます。地域と連携し、実施施設を拡大することも可能ではないかと考えます。加えて、環境省は夏のクールシェアだけでなく、冬のウオームシェアの呼びかけも行い、通年での節電・省エネの取り組みを推奨しています。 そこで本市の今年度のクールシェアの取り組みについての総括及びウオームシェアを含む今後の取り組みに向けてのお考えをお尋ねします。
○
清水宣郎議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 本年度のクールシェアの取り組みについての総括及びウオームシェアを含む今後の取り組みについてお答えします。 本市では平成24年度から、より一層の節電や省エネ活動を推進するため、「まちごと省エネ×松山」をスローガンに、オフィスでの省エネを目的に、今年度は５月から10月の期間、クールビズに取り組むとともに、スーパークールビズの一環として国も推奨している一部屋での家族の団らんや、家族そろって公共施設や協力店、イベントなどに出かけることで楽しみながら自宅の節電にもつながるクールシェアの取り組みも行っています。今年度も７月から９月まで実施されているクールシェアの取り組みを促すため、愛媛県が実施するキャンペーンに参画し、シェア可能な市有施設として、子規記念博物館や７地区の児童館など23施設の利用案内と、都市環境学習センター等で行う生き物や環境に関する無料イベントなどの特典内容をホームページで掲載し、市民の皆様が出かけて楽しんでいただけるクールシェアの啓発に努めています。また、12月から２月にかけて実施予定のウオームシェアについても積極的に取り組むため、協力する市有施設の拡充を図るとともに、広報紙なども積極的に活用し、ウオームシェアの意義や対象施設の利用案内等に関する周知を行うなど、今後も継続して省エネ・節電効果はもとより、家族や友人とのコミュニケーションも深まるクールシェア及びウオームシェアの推進に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 この項最後の質問として、環境モデル都市の推進体制、環境教育の充実に関連してお尋ねします。本市アクションプランの充実、周知啓発に産・学・民・官の連携、多くの知恵の結集を欠かすことはできません。本市においては情報共有、環境教育の推進を目指すため、また産・学・官・民の連携を目指し、環境モデル都市まつやまサポーターズクラブの会員を募り、環境モデル都市まつやま推進協議会の設立を計画しているとお聞きしています。 そこで環境モデル都市まつやまサポーターズクラブの会員の募集対象、活動予定及び環境モデル都市まつやま推進協議会の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 大野環境部長。
◎大野彰久環境部長 環境モデル都市まつやまサポーターズクラブの会員募集対象、活動予定及び環境モデル都市まつやま推進協議会の具体的な取り組みについてお答えします。 環境モデル都市まつやまの取り組みを産・学・民・官が協働して推進するため、本年10月に環境モデル都市まつやま推進協議会並びにその下部組織である環境モデル都市まつやま運営委員会を設立する予定です。また、それに先立ち、環境モデル都市まつやまの取り組みに賛同し、推進協議会や運営委員会を支える会員で構成される団体として、環境モデル都市まつやまサポーターズクラブを６月に設立し、現在、会員を募集しています。そこで、お尋ねのサポーターズクラブの会員の募集対象ですが、幅広い分野にわたる環境モデル都市の事業を推進するために、環境モデル都市アクションプランに掲げた４本柱に関連する環境、交通、建設などの分野の企業や団体に所属する方や、大学教授を初めとした学識経験者、国や県を含めた自治体の職員などを対象としており、会員数は８月末現在で91名となっています。 次に、サポーターズクラブの会員の活動予定についてですが、環境関連の各種セミナーなどへの参加や環境モデル都市に関する情報を推進協議会に提供するとともに、運営委員会が設置するワーキンググループの部会員として参画していただく予定です。 次に、環境モデル都市まつやま推進協議会の具体的な取り組みについてですが、環境モデル都市としての取り組みに関するフォーラムやセミナーなどを主体的に開催することや、環境モデル都市まつやまを推進していく上での情報共有や調査研究を実施し、低炭素社会の実現に向けた施策や具体的な取り組みに関する提言をしていただく予定です。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 次に、競輪事業に関連して数点お尋ねいたします。 競輪は車券の販売を通し、ギャンブルとしての一面があるものの、スポーツ、そして推理を楽しむレジャーの側面もあわせ持っており、本市競輪場の瀬戸風バンクは競輪開催以外にも高校生などアマチュアの自転車競技部の練習にも利用され、３年後の愛媛国体では自転車のトラック競技会場にも内定しています。本市競輪事業は、戦後の財政再建を目的として、1950（昭和25）年に松山競輪場を開設して以来、現在までに約240億円を一般会計に繰り入れ、教育、文化、福祉、産業等の施設整備や、道路、河川、下水道等の施設整備に充当され、都市整備の貴重な財源として本市財政に寄与してまいりました。近年、全国的に競輪事業は景気低迷、レジャーの多様化、ファン層の高齢化などにより入場者、車券発売金ともに厳しい状況にある中で、2005（平成17）年、堀之内から現在の中央公園内に多目的競技場として移転し、黒字経営を続けながら現在に至っています。近年は場外開催の車券売上に占める割合が約９割とお聞きしていますが、実際に選手が疾走する本場開催の迫力に魅力を感じるファンの声も多く聞きます。来場者拡大への取り組み、特別競輪の誘致など、魅力的な番組編成を行うとともに、多目的競技場として競輪事業以外の利用促進も図っていく必要があります。 そこで、まず質問の第１として、多目的競技場の主要事業となる競輪場来場者拡大の取り組みの状況、魅力的な番組編成を目指しての考え方、競輪事業以外の施設利用状況及び課題についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 競輪場来場者拡大に向けた取り組み状況についてお答えします。 まず、新規ファン獲得のため、競輪のルールや楽しみ方をわかりやすく紹介する競輪コンシェルジュを地元新聞社とのタイアップにより、女性の初心者を対象に年８回、親子を対象に年２回開催するほか、地元女性誌、ＦＭ番組などのＰＲなどに取り組んでいます。また平成24年12月からこれまでに10回誘致し、地元ファンに定着してきたガールズ競輪についても、新規ファン開拓の絶好の機会と捉え、競輪のイメージアップや来場者数の増加につなげていきたいと考えています。 次に、魅力的な番組編成、つまり魅力あるレースの提供についての考え方ですが、本市では現競輪場に移転した平成17年以降、人気選手が集まる最高峰のＧⅠレース２回、ＧⅡレース２回の計４回、特別競輪の誘致を行い、収益に大きく寄与しました。特別競輪はテレビ、新聞等を通じ広くＰＲされますことから、ファンへの魅力提供に加え、全国販売による売上の増加も見込まれますので、今後の動向等情報収集に努め、収益性の高い特別競輪の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えています。また今後も収益改善に効果が見込まれるナイター競輪を開催するため、全国との日程の競合を避け、できる限り単独開催に努め、冬場に開催できない場合もあることから、温暖な地域である本市の特性を生かして、年間を通してナイターの開催日数をふやしていきたいと考えています。 最後に、競輪事業以外の施設利用状況と課題についてですが、施設の貸し出しは競輪の開催が最優先されることに加え、開催日程は年２回、１月と７月ごろに決定されるため、早期の予約が難しい状況ですが、平成25年度の実績を申し上げますと、愛媛国体へ向けた自転車競技のアマチュア強化訓練などバンクの利用が35件、子ども向けのイベントなどフィールドの利用が８件、女子野球大会などの宿舎利用が４件など、合わせて54件、延べ3,500名余りの利用がありました。施設の利用は競輪を身近に感じられる貴重な機会でもありますので、今後もできる限り、開放に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 この多目的競技場も来年は開場10年を迎え、ナイター開催用の照明器具、大型映像モニターなど機器の更新時期を迎えようとしています。先ほど環境モデル都市としての取り組みについてお尋ねしましたが、こうした機器の更新に当たっては環境に優しい競輪場として節電・省エネ機器の導入も検討されてはどうかと思います。また現在、競輪場には40キロワット規模の
太陽光発電設備を設置していますが、広大な駐車場などを活用し、
太陽光発電設備のさらなる設置も可能ではないかと考えます。経費負担の面を考えると、リース方式での設備導入も検討に値すると考えます。 そこで質問の第２として、競輪場における今後の省エネや自然エネルギーを活用した機器導入の見通しについて、お考えをお尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 競輪場における今後の省エネや自然エネルギーを活用した機器導入の見通しについてお答えします。 競輪場では平成23年度に松山中央公園多目的競技場省エネ・グリーン化推進事業として、国の補助制度を活用し、建物の屋上に発電容量40キロワットの太陽光パネル192枚を設置するとともに、古くなった施設内照明器具をＬＥＤ646基に交換し、年間21.62トンの温室効果ガスの削減を図っています。また今後の省エネ機器等の導入見通しについては、照明設備を初め、映像設備など全ての機器について一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断や節電診断を活用しながら、コストや削減できる電力量を比較し、最も効率的な方法で省エネに取り組んでいきたいと考えています。なお、駐車場への
太陽光発電設備の導入については、公園内で複数の大きなイベントが重なった場合には駐車場が混み合い、中央公園全体の駐車場不足の状況にあることや、新たに設置した際、既存電力設備の見直しも見込まれることから、将来的によりよい方策が見出されるよう研究していきたいと考えます。 以上でございます。
○清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 質問の第３は、車券販売を行う以上、ギャンブルの側面もあるため、ギャンブル依存症対策の取り組みについてお尋ねします。８月20日、成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班は、パチンコや公営競技などギャンブル依存の人が成人人口の4.8％に当たる536万人に上るとの推計を発表しました。ちなみに同推計ではインターネットから離れられないＩＴ依存の傾向のある成人が421万人、アルコール依存症人口は109万人に達するとしており、ギャンブル依存症人口の多さがうかがえます。また別の調査によると、日本のギャンブル依存の成人人口は諸外国と比べ多いほうに属するようです。依存症が過ぎると家族や職場に経済的・精神的負担をもたらし、社会生活上、深刻な問題が生じることもあり得ます。本来、市民の健康の維持、増進を図るという多目的競技場の設置目的に反することになります。ギャンブル依存は、かつては本人の資質の問題とされてきましたが、今日では一種の心の病として認められるようになってきています。競輪事業を行う本市においても、何らかの依存症への取り組みが必要ではないかと考えます。 そこで質問の第３として、競輪事業におけるギャンブル依存症への取り組みを本市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 ギャンブル依存症への取り組みについてお答えします。 ギャンブル依存症は当事者だけの問題にとどまらず、家族や周囲の人々も巻き込み、また多重債務につながるなど、その問題が指摘されています。これまで公営競技の業界ではギャンブル依存症に対する取り組みは進んでいませんでしたが、ギャンブル依存症人口が536万人であるという現状を考えると、公営競技を行う本市としても憂慮しています。そこで本市ではギャンブル依存症について正しく知り、競輪を節度を持って楽しんでもらうことや、過度のかけごとがもたらす危険性を訴えるポスターを場内に掲示し、啓発していきたいと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 ます周知啓発が第一歩だと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 本項最後の質問は、昨年度の包括外部監査で指摘されている包括外部委託の問題についてお尋ねします。昨年度の包括外部監査は、競輪事業に係る事務の執行及び管理についてをテーマに競輪事業の経営分析、会計事務手続、資産管理状況などを通し、独立採算の経営が行われているのか、将来的な事業存続の可能性、会計事務、資産管理の適切性などを監査し、幾つかの指摘をしています。その中で、将来的な独立採算維持の観点から、包括外部委託導入の検討を指摘しています。しかし、同監査報告書でも指摘しているとおり、競輪事業の地域経済活性化や地域雇用の確保などへの寄与度は大きく、間接的な経済効果を除き、2012（平成24）年度の直接的な経済効果は15億5,247万2,000円に上ります。包括外部委託に伴う地域経済、とりわけ雇用への影響は深刻なものとなりかねず、歳出削減策として安易な包括外部委託はすべきではないと考えます。 そこで、この項最後の質問として、本場における包括外部委託に対する本市のお考えをお尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 包括外部委託に対する本市の考え方についてお答えします。 競輪事業を取り巻く環境は、レジャーの多様化やファン層の高齢化などにより、平成３年度をピークに、入場者、車券売上ともに減少傾向にあるなど、厳しい状況になっていることから、一層効率的な運営が求められています。そうした中、昨年度に実施された包括外部監査で、包括外部委託が抜本的な経費縮減策の１項目として検討を行う価値があると提案されました。本市としては収益改善策として効果があると認識しており、現在、調査研究をしておりますが、まずはより正確な中長期修繕計画の見直しを行うとともに、さまざまな経費削減を行い、魅力ある競輪レースのさらなる誘致などにより、収益拡大を図ることで長期的に黒字を確保できるよう経営改善に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 ちょっとこの項、再質問いたします。こうした包括外部委託に関する検討はされているということですが、現地、現場の働いてる方々との意見交換等についてはどのようにお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 平野産業経済部長。
◎平野陽一郎産業経済部長 自席から御答弁申し上げます。 現在、事務所担当者のほうで従事員さんの皆様と日ごろ意見交換は重ねておりまして、今回の包括外部委託につきましては、まずは経営改善に努め、黒字確保をすることを最優先課題といたしまして経営改善に取り組んでいきたいというようなことを話しているところでございます。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 きちんと意思疎通は行っていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。ことしの夏の豪雨災害、全国各地で短時間に想像を超える雨量を記録との報道を耳にすることが多くありました。８月３日の台風12号の影響に伴う豪雨では、高知市の全住民33万人に避難勧告が出され、８月20日未明に起きた豪雨に伴う広島市北部の土砂災害では多くの人命が失われました。犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。さて、このような状況を受け、本議会でも災害対策に関する多くの質疑が行われています。私は改めてお尋ねしたい、ほかの災害とは性質を異にする原子力災害対策に関する部分を除き、大規模災害に対する備えについて、避難をキーワードに数点お尋ねいたします。 まず、本議会の補正予算に2,577万5,000円が計上されている災害用物資資機材整備事業についてお尋ねします。今回の整備事業では、地震等の大規模災害発生時に地域の主要な避難所において使用する投光器や簡易トイレの資機材整備を行う予算として提案されています。避難所の資機材整備は期限の定めがなくても早期の整備が望まれます。 そこで質問の第１として、今回の資機材の整備はどこにどのように整備していくのか。また、これまでの資機材の整備状況と今後の整備の方向性についてお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 災害用物資資機材整備事業についてお答えをいたします。 本市では地震などの災害時に被害の軽減を図るために使用するさまざまな資機材の整備を行っておりまして、平成25年度からは災害時に避難所となる小・中学校などに東日本大震災でもその有効性が認められた発電機と、折り畳み式のリヤカーの配備を進める計画によりまして、既に昨年度、全ての小学校59校への配備を完了いたしまして、今年度には全ての中学校、29校に整備する予定としていました。今回の補正内容につきましては、新たに愛媛県で創設をされました市町避難対策支援強化事業費補助金を活用いたしまして、当初予算計上分の発電機及び折り畳み式リヤカーに加えて、投光器、簡易トイレを中学校29校と、昨年度に発電機及び折り畳み式リヤカーを整備済みの小学校59校のうち、災害時の物資輸送が困難となるおそれのある島嶼部や山間部などの14校を優先しまして、合わせて43校分を整備するものです。今後の整備の方向性についてですが、昨年度整備済みの小学校への資機材配備を含み、平成25年度から28年度の４カ年を整備期間とし、今年度からは県の補助金も活用することにより、市内の指定避難所の中でも収容能力が高く、各地域にある全ての小・中学校及び幼稚園、保育園の122カ所へ順次配備していくことに加え、災害時に地域の支援拠点となる支所・出張所29カ所においても同様の資機材を整備することにしております。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 次に、情報伝達体制の充実に向けてのお尋ねを数点いたします。さきの広島市の土砂災害時には、避難勧告の発出がおくれたのではないかとの指摘がなされています。土砂災害のみならず、洪水、高潮、津波、地震など災害のタイプや規模に応じて災害情報の伝達方法を迅速かつ多重的に構築する必要があります。県及び県内全市町では、昨年９月１日よりＩＣＴを活用したラジオ、テレビなどでの災害情報関連の情報提供体制、公共情報コモンズの運用を開始しています。総務省ではことし８月に国の全国瞬時警報システムであるＪアラートと一対の仕組みとして、地域の緊急警報という意味を込めて、Ｌアラート、ローカルアラートと名称を変更し、さらなる普及・促進を図ろうとしています。しかし、住民にとって公共情報コモンズにしても、Ｌアラートにしても、まだまだなじみのない言葉です。 そこで質問の第２として、本市におけるＬアラートの活用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 本市におけるＬアラートの活用状況についてお答えします。 Ｌアラートは総務省が地域の災害情報などを共有する共通基盤として整備し、平成25年９月から本市を含む県下20市町が運用を開始しています。災害時の避難勧告などの発令や避難所情報を共通基盤に入力することにより、一括してテレビやラジオなどさまざまなメディアに情報提供できる共通システムであり、従来の紙ベースの情報提供に比べ、関係機関への一括配信による業務の効率化が図れるほか、メディアによる正確で迅速な情報発信が可能となることから、避難勧告などの発令や避難所の開設状況などの情報発信に積極的に活用していきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 災害時の情報提供体制の整備でも、気になるのは弱者の立場の方々への支援の仕組みづくりです。質問の第３として、情報弱者への情報伝達体制を本市としてどのように整備しているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 情報弱者への情報伝達体制についてお答えします。 本市の情報弱者を含む住民への情報伝達体制については、防災行政無線による市内全域への一斉放送や、広報車両や消防車両のマイク放送による伝達はもとより、エリアを特定した一斉通知が可能な緊急速報メールや登録制のメール配信システムを利用した個人の携帯電話などへの一斉通知など、さまざまな伝達手段を整備しています。これに加え、情報弱者の方々には登録された避難行動要支援者及びその方をサポートする民生・児童委員や近隣協力員などに音声サポートシステムを利用した自動電話による音声で災害情報を通知し、近隣協力員などによる呼びかけや支援により避難行動がとれる体制を整備しています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 次に、避難所開設に向けた市職員の体制及びその研修状況についてお尋ねします。８月の高知市での豪雨災害時のように、全市にわたって避難勧告が出されると、災害対策本部との連絡調整、避難所の初期運営で多くの職員など市担当者の参集と避難所への派遣が不可欠となります。災害のタイプ、規模、避難所生活が想定される期間によっても異なりますが、個々の職員は本来の業務継続、みずからの家族の安全の確保とともに、市民の安全・安心を守るため、何を優先すべきか考えながら部署間の調整、担当者の配置等を検討したり、研修を通して災害時の心づもりや気づきを学んでおくことも大切になろうかと考えます。そこで現状の市職員参集・配備体制及び研修体制がどのようになっているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 現状の市職員参集・配備体制及び研修体制についてお答えします。 避難所を開設する際の初期運営については、避難所担当職員44名と施設管理者が開設や運営を行います。避難所を開設した後は避難所運営管理マニュアルに基づき、避難者みずからが主体となって運営委員会を設置し、担当職員や施設管理者はもとより、消防団や防災士が協力しながら避難所を運営していくことになります。なお、避難者数、避難期間により長期間となる職員や、職員が不足する場合は、市対策本部において人員調整を実施することとしています。避難所運営の研修体制については、各種訓練や研修を通じ、避難所運営の対応能力向上に努めていますが、今後、避難所運営におけるプライバシーの確保、災害時の要配慮者や男女双方の視点に配慮できる職員の育成に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 最後に、昨年の災害対策基本法改正で創設された地区防災計画制度に関連して、数点お尋ねいたします。東日本大震災での経験を踏まえ、大規模広域災害時のいわゆる公助の限界とともに、自助・共助の重要性が指摘される中、昨年の災害対策基本法改正で地域コミュニティの防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、本年４月より施行されています。本制度では、地域住民が地区防災計画の素案を作成し、行政に対し提案もできるようになっています。総括的で、ともすればトップダウン型の市地域防災計画とともに、地域に根差したボトムアップ型の地区防災計画を整備することによって、災害に対応できる、より柔軟な仕組みづくりが進むものと考えています。同時に、まちづくりを進める上においても、地区防災計画の策定、訓練等を通じ、地域コミュニティの一体感が醸成される効果が期待できます。この地区防災計画制度の内容は、地域住民の防災に対する経験等を踏まえ、自由に選ぶことができ、事業者も独自に策定することが可能となっています。防災活動の対象範囲である地区の大きさも自由に設定ができることになっています。 そこで、まず地区防災計画制度で想定している地区の範囲について、本市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 地区防災計画制度で想定している地区の範囲についてお答えします。 地区防災計画制度は、地域防災力の向上を図ることを目的に、住民の意見が反映される地区固有の防災計画として災害対策基本法により新たに創設された制度で、本市においても本年３月に修正した地域防災計画に定め、策定を推進することにしています。想定する地区の範囲については、地域の防災活動の主体である各地区の自主防災組織連合会を１つの範囲に、41地区の地区防災計画の策定を進めることとして、本年７月27日に開催された松山市自主防災組織ネットワーク会議にて御承認をいただいたところですので、各地区の自主防災組織連合会を地区の範囲とすることとしています。 以上です。
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清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 本市は地域住民と行政が一体となった防災ひとづくりが評価され、本年度、防災まちづくり大賞、消防庁長官賞を受賞いたしました。自主防災組織の組織率は100％、全国的には消防団員の確保が大きな課題となる中、消防団員数も四国最多で、女性消防団員や防災士の数も自治体では全国最多を誇っています。地区防災計画をつくるに当たり、地域の消防団員や防災士との連携は欠かせないものと考えます。 そこで地区防災計画制度を策定するに当たり、地域の消防団員や防災士との連携についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
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清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 地区防災計画策定に当たっての地域の消防団員や防災士との連携についてお答えします。 地域の防災活動における消防団員と地区防災組織の関係については、平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、自主防災組織などの教育訓練において消防団が指導的役割を担うものと規定されていることから、自主防災組織が取り組む地区防災計画策定のための会議に、消防学校などで避難誘導や避難のルール、また救助や救命、情報伝達などの専門的な教育を受けた消防団員とともに、各地区の防災士の皆様にも参画いただき、地域の防災を担う消防団員と防災士が計画策定段階から緊密に連携することで、地区防災計画の実効性を確保するよう考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 中村議員。
◆中村嘉孝議員 この地区防災計画制度は地域住民が自由に計画を策定できる制度ですが、本市地域防災計画との連携を強めるためにも、より多くの地域で……。
○
清水宣郎議長 中村議員に申し上げます。時間が経過しましたので、発言を取りやめていただきたいと思います。
◆中村嘉孝議員 わかりました。じゃあこの項で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、中村議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後３時35分まで休憩いたします。 午後３時19分休憩 ──────────────── 午後３時35分再開
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清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。白石勇二議員。 〔白石勇二議員登壇〕
◆白石勇二議員 皆さん、こんにちは。私は
自民党議員団の白石勇二でございます。この４月の
松山市議会議員選挙において、市民の多くの方々の支持をいただき、初めてこの場に立たせていただくことができ、さらに今回、質問の機会を与えていただいたことに心から感謝したいと思います。自分の信念であるぶれない気持ち、折れない心を持って議員活動に取り組み、市民の皆さんにとってさらに住みやすい、暮らしやすい松山のまちづくりを目指した質問をさせていただきますので、市長及び理事者の方々には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の前に、平成26年８月豪雨では、広島県や京都、兵庫県など広範囲にわたり大災害が発生し、さらに９月に入っても大雨による災害が各地で発生しました。被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っています。本市は比較的災害が少ない地域であると認識していますが、近年では今までにない大雨特別警報といった報道がなされるようになっています。今後においては、このような甚大な災害はごく普通に起き得ることと想定し、被災した地域の教訓を生かした備えが必要ではないかと強く感じています。 それでは質問に移ります。まず初めに、（仮称）北条公園野球場についてお尋ねします。皆さんも御承知のとおり、松山市は文学を通じて野球の普及に貢献したことにより野球殿堂入りした正岡子規の生誕地であり、熱心なプレーヤーであった正岡子規により、明治22年、松山市に野球が伝えられたと言われています。その野球は平成元年に発行された松山市体育史の中で、明治25年には県下に先駆けて松山中学校に初めて球技同好会が誕生して以来、地域住民、市内の各中学校、小学校、高等学校などに深く浸透し、明治、大正、昭和へと飛躍を見せている。松山商業学校を頂点にして、我が国プロ野球界を代表する多数の名選手が育ち、野球殿堂入りを初め、後世、球史に残る数々の名勝負が展開され、全国野球ファンをうならせ、野球といえば松山、松山といえば野球と言われ、ついには野球王国松山とまで言われるようになったと記載されています。その過程においては、当時の県立松山商業学校、現在の松山商業高校を大正８年に初めて全国大会に導いたほか、昭和６年には日本統治下の台湾の嘉義農林学校を甲子園大会の準優勝に導き、戦後に日本に引き揚げた後、新田高校などで野球部監督を務められた近藤兵太郎氏を初め、多くの先人の熱き思いや教えが脈々と受け継がれてきたからだと考えています。また、この９月にお亡くなりになった済美高校前野球部監督の上甲正典氏におかれましても、愛媛県の高校野球界に長年御尽力され、その功績は甲子園大会での活躍はもちろんですが、愛媛の野球人として勝ち負けを超えた王国を継承するためのさまざまな精神や活力を野球界に残してくださったことだと私は確信しています。この場をお借りしまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。さて、かつては私もそうであったように、あすの野球王国松山を担う小・中学生は高校の野球部に入り、坊っちゃんスタジアムで決勝を勝ち抜き、甲子園での活躍を目指し、一生懸命練習に励んでいます。しかしながら、野球を取り巻く環境は厳しいものがあり、かつて数多くあった企業チームも諸事情により廃部となり、さらに市民に開放していたグラウンドも姿を消すなど、野球関係者からは練習場所の確保に大変苦労しているとの声を多く聞くようになりました。こうした中、本市では野球場が整備されることとなり、大変うれしく思っています。一方、整備される（仮称）北条公園野球場は、２方を山に囲まれていますので、平地に比べて日没時刻が早いことや、利用者が本市の北部に位置する球場に行くまでの所要時間等を考えた場合、土日、祝日は除き、平日においては果たして十分に活用されるのだろうかという懸念があります。 そこでお尋ねします。まず質問の１点目についてですが、ナイター設備の設置計画について御所見をお伺いします。 次に、２点目についてですが、松山市には坊っちゃんスタジアムやマドンナスタジアムといった立派な施設がありますが、年末に行われる年間の日程調整会議で翌年度の利用日程を決めるため、土日、祝日などには各種のイベントや大会が開催され、市民利用ができない状況であると聞いています。今回整備する球場については、大会開催でなく、練習や練習試合を目的として整備する方針と伺っていますが、この球場の位置づけや具体的な利用方法についてお尋ねします。 次に、３年後に迫る第72回国民体育大会「愛顔つなぐえひめ国体」、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」の開催に向けた松山市の取り組みについて質問いたします。皆様も既に御承知のとおり、先日、2017年の国民体育大会がここ愛媛の地で開催されることが正式に決定されました。愛媛県での開催は、第８回大会の四国４県合同開催以来64年ぶり、初の単独開催となります。私自身も約30年前、奈良県で行われたわかくさ国体に高校野球の選手として参加させていただいたところ、国民体育大会の華やかさと規模の大きさに圧倒されたことがきのうのことのように思い出され、まさに国内最大スポーツの祭典であることを身をもって体感させていただきました。そのときの印象として深く心に残っていることを挙げるとすれば、地域住民の皆さんの支え、温かみでございました。会場に施された歓迎の装飾、地元を離れ、試合に臨む選手への温かい声援、地域の食材を用いた手料理の振る舞いなど、どれも国体を地域全体で支え、盛り上げていこうとする地域住民の皆さんの思いが込められたものであったと思います。国民体育大会や全国障害者スポーツ大会に出場される選手は皆、各県の代表という誇りとともに、出場を決める過程で涙をのんだ選手やチーム関係者、それぞれの思いを胸に輝かしい舞台に立っています。期待や不安が交錯する中、日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し、よりよいパフォーマンスを打ち出してもらうため、いかに地域が一致団結して選手を支え、大会を盛り上げていくのか、そのことを考えた場合の根底にあるのは、まさに今、松山市が日本一を目指して取り組むおもてなしの心だと思います。松山市では正式競技、特別競技14競技と公開競技２競技、デモンストレーション８種目、全国障害者スポーツ大会では６競技の開催が既に決定されており、このように多くの競技を開催する市は過去にも例がないと聞いています。さらには総合開会式、総合閉会式も松山市でとり行われることから、開催期間中には全国から選手や役員のみならず、多くの方が松山市にお越しになられます。全競技が成功裏に終わるとともに、松山市に来られる全ての方々の記憶に残る大会となるよう、松山市には関係機関の皆様方と連携を密に開催準備を進めていただきたいと思います。 さて、質問の１点目についてですが、これらの大会のメーン会場となる愛媛県総合運動公園陸上競技場の周辺の道路である重信橋、久谷大橋、県道伊予川内線、県道森松重信線はふだんでも交通量が多く、特に愛媛ＦＣのホームゲームや大きなイベントが開催されたときには車で買い物にも行けないほどの大渋滞となり、その緩和策は以前からの課題となっています。そのため、７月に久谷地区で開催されたタウンミーティングにおいても、地元から交通混雑解消に向けた意見が出ており、松山市からの回答では、道路管理者である愛媛県及び松山南警察署、松山市の関係各課で渋滞緩和対策について協議の場を設けることで合意し、９月上旬には現地にて合同調査を実施、当該交差点の交通状況や周辺の渋滞状況に関する情報等を共有した上で、今後の可能な対策を協議することにしているとあります。 そこでタウンミーティングの回答にある愛媛県や松山南警察署との合同調査の実施内容はどのようなものであったのか、また協議結果はどうであったのかをお示しください。 次に、２点目についてですが、メーン会場となる愛媛県総合運動公園の交通対策についてお伺いします。「愛顔つなぐえひめ国体」、「愛顔つなぐえひめ大会」においては、全国から多くの選手、応援団などが松山に来られ、メーン会場となる愛媛県総合運動公園の駐車場は東駐車場、中央駐車場、動物園駐車場３カ所の約1,500台と自由広場を臨時駐車場にしたときに約700台、合計で2,200台の駐車スペースがあると聞いています。そこで総合開会式や総合閉会式及びここが競技会場となる陸上競技や体操などの競技開催期間中に選手や一般観覧者などが安全に会場に来ていただくための方策について、どのように考えているのかをお聞かせください。 また愛媛県総合運動公園周辺地域の方々には大会期間中、交通規制や騒音等による御不便をおかけすることになると思いますが、この点についてもどのように考えておられるのか、お聞かせください。 最後に、「坂の上の雲」のまちづくりについてお尋ねします。松山市では平成11年度に「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづくり基本構想が策定され、まちづくりの大きなテーマとして「坂の上の雲」を掲げ、小説を生かしたまちづくりに鋭意取り組んでいただいていることと思います。小説に書き込まれたメッセージを基本理念に、市内各地に点在している小説ゆかりの史跡や地域固有の文化資源を発掘、再評価し、結びつけて、まち全体を屋根のない博物館、いわゆるフィールドミュージアムに見立てるまちづくりは、松山ならではの独自性のあふれた取り組みで、地域の特性や実情に沿った事業が展開できるものと考えています。また平成14年度に策定された本市の最上位の計画、第５次松山市総合計画の中では、「『坂の上の雲』をめざして」をまちづくりの基本理念として掲げ、続いて平成24年度に策定された第６次松山市総合計画の中においても、小説の主人公たちの夢や理想、目標を持ってひたむきに努力する姿をキーワードとして、「夢や理想を抱き、挑戦し続けるまちを目指す」をまちづくりの理念の１つとして掲げておられます。そして本市の「坂の上の雲」のまちづくりの指針として策定されている「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづくり基本構想の中では、まちづくりを具現化する考え方としてフィールドミュージアム構想を提唱されていますが、この構想は松山市に点在する小説ゆかりの地を初めとした地域資源を活用、再発見し、松山の歴史や文化、自然、さまざまな特色を持つまちの魅力を高めていくもので、松山城周辺をセンターゾーンと、その周りに配置される６つのサブセンターゾーンで構成されています。その各ゾーンのうち松山城周辺センターゾーンでは、ミュージアムの建設やロープウエー通り及び駅舎の整備、また道後温泉サブセンターゾーンでは、本館周辺の街路や景観整備など各種ハード整備が実施され、その取り組みの成果が目に見えて実感されます。 そこで、まず質問の１点目についてですが、私の地元である久谷地域は「坂の上の雲」フィールドミュージアム構想のサブセンターゾーンの１つに位置づけられていますが、これまでの本地域に対する取り組みをお示しください。また久谷地域は遍路文化が色濃く残る里山として、四国霊場46番札所の浄瑠璃寺と、47番札所の八坂寺、四国遍路を始めたと言われる荏原の庄屋、衛門三郎の子どもがまつられているという伝説が残る八ツ塚群集古墳など、有形・無形のさまざまな地域資源が数多く残っています。中でも久谷町にある山口霊神というほこらは、千葉県木更津市の童謡で有名な「証城寺のタヌキ」や、群馬県館林市のタヌキが化ける「分福茶釜のタヌキ」と並ぶ日本三大狸話の１つの「松山騒動伊予八百八狸物語」の発祥の地であり、この物語に登場する隠神刑部がスタジオジブリ制作の劇場アニメ「平成狸合戦ぽんぽこ」においてタヌキのモデルとして選ばれたことは御存じの方もいらっしゃるかと思います。このようにタヌキに関連した貴重な地域資源がありますので、これらを活用したまちづくりを行えないか、御所見をお伺いします。 次に、２点目についてですが、「坂の上の雲」のまちづくりでは、市民主体の地域事業を各地で展開し、フィールドミュージアム構想を推進する支援制度を設け、まちづくりに取り組んでいることと思いますが、地域資源を生かした市民及び地域主体の活動に対するこれまでの支援の実績をお示しください。 ３点目についてですが、物語性豊かな地域である久谷を含め、回遊性のあるまちづくりにつなげるためには、各サブセンターゾーンがさまざまな形で連携する必要があるのではないかと考えますが、今後の「坂の上の雲」のまちづくりの方向性とあわせてお伺いします。 以上、（仮称）北条公園野球場について及び第72回国民体育大会・第17回全国障害者スポーツ大会開催について並びに「坂の上の雲」のまちづくりの３項目についての質問とさせていただきますのでよろしくお願いします。私の好きな言葉に「信は万物のもとを成す」という言葉があります。この世の中のありとあらゆる物事は、信用・信頼をもとに成り立っているという意味です。議員である前に、一市民であることを胸に、市民の皆様に信用・信頼される議員を目指して頑張っていきます。皆様におかれましては、御指導のほどよろしくお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより、答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 白石勇二議員に、私からは（仮称）北条公園野球場についてのうち、ナイター設備の設置についてお答えをいたします。 初めに、野球王国松山の一翼を担ってこられた上甲正典監督が亡くなられたことは、本市の野球界にとって大変残念なことであり、私も20年以上おつき合いをする中で、野球人、また人として御指導賜った上甲監督の御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。さて、本市ではスポーツをする、見る、支える人たちを応援することで、市民の元気、まちの活力の創出を目指しています。こうした中、このたび本市で平成16年から実施している東京ヤクルトスワローズの秋季キャンプが平成27年から29年までの３カ年継続する協定を締結しました。また毎年プロ野球の公式戦を誘致するとともに、オールスターゲームが地方都市として初めて２度開催されました。そして、ことしは市民球団松山フェニックスが都市対抗野球大会に初出場し、初戦を突破、さらに小学生の甲子園とも呼ばれる高円宮賜杯・全日本学童軟式野球大会では、和気軟式野球クラブが四国で初めての全国優勝を果たしました。このような功績は野球を愛する選手たちが切磋琢磨してきた並々ならぬ日ごろの練習の結果であると思います。そこでお尋ねの、現在、北条公園に整備している球場のナイター設備の設置についてですが、本市には坊っちゃんスタジアムやマドンナスタジアムのようにプロ野球の公式戦を初め、少年から社会人までを対象としたさまざまな大会が開催できる本格的な野球場は整備されています。しかし、練習場所として利用してきた民間のグラウンドが近年、相次いで閉鎖されてきたため、市内の小・中学生を初め、多くの野球チームの皆さんは練習場所を確保することでさえ難しい状況です。このような中で、野球関係者やわがまちメール、タウンミーティングなどを通じて寄せられた練習場所を確保してほしいとの数多くの要望や、さらに練習で市外にまで足を運んでいるとの少年たちや保護者の皆さんの切実な声に応えるため、これまでの民間グラウンドと同様に日中の利用を想定し、子どもたちを初め、多くの利用者の皆さんに身近に練習ができるグラウンドを提供することを最優先にして整備に着手することにいたしました。このようなことから、ナイター設備につきましては現在の整備計画にはありませんが、段階的に整備できるよう、照明設備の設置スペースや電源を確保することとしており、完成後の利用状況に応じて設置を検討することとしております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
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清水宣郎議長 矢野総合政策部長。 〔矢野大二総合政策部長登壇〕
◎矢野大二総合政策部長 白石勇二議員に（仮称）北条公園野球場の位置づけと具体的な利用方法並びに第72回国民体育大会及び第17回全国障害者スポーツ大会のメーン会場となる愛媛県総合運動公園の交通対策についてお答えをいたします。 まず、（仮称）北条公園野球場の位置づけと具体的な利用方法についてですが、この球場は日ごろの練習や練習試合を主体とした市民の皆さんが気軽に利用できるような球場として位置づけをしています。そのため具体的な利用方法については、坊っちゃんスタジアムなどでは例年１年前から競技団体間による日程調整会を開催し、翌年度の利用日程を決定していますが、この球場については、直接施設に出向くことなくインターネットやスマートフォンなどで簡単に空き状況の確認や利用予約ができるつばきネットでの申し込みを予定しています。今後さらに予約の申し込み期限や利用登録の要件などの具体的な内容について、野球関係機関の御意見もいただき、市民の皆さんが利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えています。 次に、国民体育大会などのメーン会場となる愛媛県総合運動公園の交通対策についてお答えをいたします。まず安全に会場に来ていただくための方策についてですが、愛媛県では輸送交通業務を円滑に推進するため、平成25年３月に輸送交通業務推進計画を策定し、この中で愛媛県が総合開会式、閉会式の輸送を、また開催市町が各競技会の輸送を行うという役割分担を明確にするとともに、輸送交通業務に関して必要な事項を定めています。そして、この推進計画を進めるため、国体開催時の輸送上の課題を抽出し、その対応策を検討することを目的に、先催県の実績などをもとに、開会式には約３万人、閉会式には約１万5,000人の参加者を想定し、輸送交通基礎調査を実施した結果、県総合運動公園内の駐車場不足や自家用車での来場による渋滞の発生が懸念されています。そこで、その解消策として、現在、県では各宿泊施設や主要駅などから県総合運動公園まで計画的にバスで輸送することや、乗用車を公園周辺に乗り入れないように制限するなどの方策を検討しています。加えて、本市が輸送を担当する県総合運動公園で開催の弓道、体操、テニス、陸上競技については、先催市の実績などの情報収集を行っており、今後、輸送計画を策定し、競技を円滑に運営することとしています。 最後に、大会期間中の交通規制や騒音等に関する地元説明につきましては、案内看板の設置や交通誘導員を配置することで車の流れを分散させ、交通混雑の緩和を図り、騒音の抑制に努めるとともに、交通規制の実施区域や期間など、詳細な規制内容を記したチラシの配付や地元説明会の開催、広報まつやま、ホームページへの掲載など、あらゆる機会を捉えて広報活動を行い、地元の皆さんの御理解を求めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
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清水宣郎議長 佐伯坂の上の
雲まちづくり担当部長。 〔佐伯俊一坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇〕
◎佐伯俊一坂の上の
雲まちづくり担当部長登壇 白石勇二議員に、「坂の上の雲」のまちづくりについてお答えいたします。 まず、サブセンターゾーンの１つである久谷地区での取り組みについてですが、本市ではこれまでに地域活動の拠点となる芝居小屋、大黒座や、歩き遍路のお接待が行われている旧遍路宿、坂本屋の施設改修に対する支援のほか、地元の食材を生かした「戦国矢竹笹ずし」や「くたに華甘酒」などの郷土料理の普及に取り組む団体への支援を実施してきました。また当地域には貴重な史跡などが数多くありますので、こうした地域資源を有機的に結びつける地図看板や誘導案内板を設置するとともに、文化財の保護や説明板の設置に取り組んだほか、文化財への理解を深める文化財めぐり事業では、荏原城跡や渡部家住宅を初め、点在する史跡などをコースの中に盛り込んでいます。さらに久谷地域を散策するウオークイベントをこれまでに３回開催し、多くの皆さんに御参加いただき、里山特有の雰囲気や地域の魅力に触れていただきました。加えて、地域住民主体のイベントが開催される場合、職員が駐車場の整理や地元産品を販売する店舗の出店に協力するなど人的な支援も行ってきました。またタヌキに関する地域資源を活用したまちづくりについてですが、現在、地元の団体や公民館が主体となって、地域の人たちに善行を重ねた伝説のタヌキを法要する久谷たぬきまつりやそのタヌキを供養する奥久谷ほたる祭りなどのイベントを開催し、地域のタヌキ伝説の保存や継承に取り組まれています。加えて、伊予八百八狸をモチーフにした踊りを創作、継承している団体では、山梨県で開催された国民文化祭や本市のさまざまなイベントに出演するなど、タヌキ話の新たな魅力の創出や情報発信に取り組んでいます。このようにタヌキ伝説などを生かした地元主体のまちづくりが既に進められていることから、こうした取り組みを見守るとともに、今後は地域の魅力や課題についての御要望や御意見をいただく中で、地域の実情に合わせた有効な施策について検討していきたいと考えています。 次に、地域資源を生かした市民及び地域主体の活動に対するこれまでの支援の実績についてですが、本市では市民が主体となって地域資源を活用したまちづくりに取り組む場合、その活動費に対する助成のみならず、専門家のアドバイスや情報発信の協力など、幅広い支援を総合的に行う「坂の上の雲」フィールドミュージアム活動支援事業を平成15年度から開始し、地域資源をめぐるウオークイベントを通してお接待文化などに触れる取り組みや、地域に残る古墳を活用しながらふるさとの再生を目指す活動など、これまでに36団体を支援しています。また平成24年度には公民館などが主体となって、地域資源の解説板や案内サインなどを設置する場合、経費の一部を支援する地域の宝みがきサポート事業を立ち上げたところ、山頂展望台の眺望景観図や史跡等の案内板の整備など、これまでに12地区でこの制度が活用されています。 最後に、各サブセンターゾーンの連携及び今後の「坂の上の雲」のまちづくりの方向性についてですが、フィールドミュージアム構想の具現化には各ゾーンの連携は必要であると考えていますが、人や団体、それぞれの地域資源などのほか、イベントを開催する場合の連携など、さまざまな形態が想定されますので、これまでの各ゾーンの事業や取り組みなどを踏まえ、まち全体の回遊性や物語が高まるような連携の形について研究していきたいと考えています。今後におきましても、これまでに「坂の上の雲」を軸とした21世紀のまちづくりに取り組んできた経緯を踏まえ、松山ならではの地域資源を最大限活用し、住民の皆さんと一体となった物語が感じられるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 山崎都市整備部長。 〔山崎裕史都市整備部長登壇〕
◎山崎裕史都市整備部長 白石勇二議員に、第72回国民体育大会等の開催に向けた本市の取り組みについてのうち、愛媛県総合運動公園陸上競技場周辺道路の整備についてお答えします。 本年７月に開催した久谷地区タウンミーティングで、渋滞を解消するための道路整備等について御意見をいただいたことから、去る９月４日、道路管理者である愛媛県中予地方局と信号等の交通規制を所管する松山南警察署とともに会場周辺３カ所の県道交差点において合同調査を実施しました。現場では通過する車両や信号待ちの状況、直進車と右折待ちの滞留状況、さらには信号の時間設定や右折車線などの道路形状について確認しました。抜本的な対策を検討するためには、周辺道路を含めた広域の詳細な調査がさらに必要であることから、まずは調査費用の予算化を愛媛県において検討していただくことになりましたので、その結果をもとに引き続き各関係機関と協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、白石勇二議員の一般質問を終わります。 次に、若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 皆さん、こんにちは。松山維新の会の若江 進でございます。本日最後の登壇者ということで、大変長時間にわたりましたが、一問一答方式で一般質問を行いますので、市長を初め、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。 さて、先月27日の柔道世界選手権で、松山市出身の中矢 力選手が男子73キロ級で２大会ぶり、本県出身の宇高菜絵選手が女子57キロ級で初の金メダルに輝きました。また９月９日にはテニスの全米オープンにおきまして錦織 圭選手がアジア人として初めて決勝に進み、準優勝を遂げました。選手の方々の健闘をたたえ、心から賛辞と敬意を表したいというふうに思います。ところで、その全米オープンでありますが、余り大きなニュースとはなっていませんが、車椅子の部シングルスで、男子の国枝慎吾選手が５回目、女子の上地結衣選手が初めての優勝を飾り、ともにダブルスとあわせ２冠に輝きました。この２人の活躍は多くの障がい者の方々に勇気と希望を与えたことでしょう。なお、国枝選手は北京パラリンピックとロンドンパラリンピックでも車椅子テニスのシングルスで金メダルを獲得していますし、４大大会でも何度も優勝をしています。数年前になりますが、日本の記者が元男子テニス世界ランキング１位のロジャー・フェデラー選手に次のように聞いたそうです、なぜ日本のテニス界には世界的な選手が出てこないのか。するとフェデラー選手は、何を言ってるんだ、君は、日本には国枝慎吾がいるじゃないかと答えたそうです。世界では認められている障がい者スポーツも日本ではその評価や認識が決して高くないことを示している一例ではないでしょうか。健常者スポーツも障がい者スポーツも多くの人々に勇気と希望を、感動を与え、見るにしてもするにしても、日常生活になくてはならないものであります。 そこで、まず初めに、愛媛国体後に開催の全国障害者スポーツ大会についてお伺いをいたします。全国障害者スポーツ大会は、平成13年、2001年からそれまでの全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合して開催されるようになり、今日に至っております。愛媛では身体障害者、知的障害者、精神障害者の個人及び団体で計13競技が実施され、そのうち本市では６競技が実施される予定とお聞きしています。障害者スポーツ大会は国体はもとより、オリンピック後のパラリンピックやアジア大会後のアジアパラ大会としても開催されており、年々競技人口は増大し、障がい者の生きがいとなっています。ことし７月に車椅子陸上800メートルにおいて、平成12年・2000年のシドニーパラリンピックで銀メダル、平成16年・2004年、アテネパラリンピックで銅メダルを獲得した廣道 純選手の「夢があるから、がんばれる」と題した講演を聞きました。彼は高校生のときに交通事故で下半身不随となったが、車椅子陸上を始めて新たな夢と目標を持つことができ、前向きで充実した人生を送ることができていると話しました。スポーツにはそうした力があるのは間違いありません。愛媛国体はもちろんでありますが、その後の全国障害者スポーツ大会に松山市からも多くの障がい者の方々に出場していただき、ぜひともすばらしい大会となるよう願っています。また大会を契機に、本市の障がい者スポーツがさらに普及することにより、障がい者の方々の活動の場が広がるものと期待しています。 そこで質問の１点目は、本市における障がい者スポーツの普及と振興及び障がい者用スポーツ施設の整備をどのように推進するのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
◎芳野金吾社会福祉担当部長 本市における障がい者スポーツの振興策についてお答えします。 障がい者スポーツの普及と振興は、障がい者の社会参加と人々の障がいに対する理解を深めるための重要な取り組みであると認識しています。本市ではソフトボール大会、卓球大会を毎年実施するとともに、市民マラソン大会、坊っちゃんランランラン大会に平成24年度から車椅子マラソンの部を新たに設けました。また障がいのある方がアクアパレットやコミュニティセンターといった市有施設を利用する場合、利用料を半額にするなど、利用しやすい環境を整えています。平成29年の全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、今年度は地域スポーツの振興を担う松山市スポーツ推進委員を代表とした障がい者スポーツに関する研修会の開催を予定しており、スポーツ推進委員の皆様が得られた知識や技術を各地域に持ち帰ることにより、障がい者スポーツのさらなる普及・振興につながるよう努めていきます。施設整備については、平成23年に改正されましたスポーツ基本法では、基本理念に障害者スポーツの推進が盛り込まれており、地方公共団体は障がいのある人もない人も、ともにスポーツに親しむことのできる環境の整備に努めなければならないこととなっています。これからも障害者団体や各種競技団体などから御意見をいただきながら、障がいのある人もない人もともにスポーツを楽しめるような利用者に優しい施設整備に取り組むなど、誰もが自分に合った方法で生涯を通じてスポーツに親しむことができる環境づくりに努めていきます。 以上でございます。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の２点目は、障害者スポーツ大会では全国から多くの障がい者と関係者の方々が松山市にお見えになります。先日、障がい者の方に外出する際に一番気になることは何ですかとお聞きしたことがあります。その方の答えは、障害者用トイレの問題ですとお答えになりました。いつも行く行動範囲内では障害者用トイレの場所が把握できていますが、市外や県外に出かける際は、必ず障害者用トイレがある場所をインターネットや電話等で問い合わせ、確認するそうであります。松山市はおもてなし日本一のまちを宣言し、多くの観光客の方々をお迎えすることとしていますが、特に多くの障がい者の方々を迎えることになる障害者スポーツ大会でも障がい者に対してもおもてなし日本一を目指すべきであります。そうすることでまちの魅力はアップし、広く全国にＰＲできるものと思います。 そこで本市で使用される競技施設におけるバリアフリー化及び障害者トイレの現況と今後の整備計画はどうなっているのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 矢野総合政策部長。
◎矢野大二総合政策部長 競技施設の障害者用トイレの状況についてお答えをいたします。 本市では平成29年の第17回全国障害者スポーツ大会で、水泳、ソフトボール、サッカー、陸上競技、バレーボール、ボーリングの６競技が開催されます。その競技会場の障害者用トイレの状況については、市有施設のアクアパレットまつやまには４カ所、松山中央公園運動広場には３カ所、北条スポーツセンター陸上競技場及び球技場には２カ所、また県有施設の愛媛県総合運動公園陸上競技場には８カ所、愛媛県武道館には７カ所、さらに民間施設のキスケボウルには１カ所となっており、また段差の解消やスロープの設置など、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく一定のバリアフリー対策が施されています。そうした中、全国障害者スポーツ大会に参加する選手、役員、約5,500人が安全で快適に楽しく参加できるよう、今月から愛媛県が障害者関係団体などと合同で県内全ての競技会場のバリアフリー調査を実施し、会場の基本設計を行うこととしています。そこで本市といたしましては、この基本設計をもとに愛媛県と連携を図り、３年後の全国障害者スポーツ大会に向けて、可能な限り仮設を含め施設改修を検討するなど、大会運営に支障が生じることのないよう取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の３点目は、当然、競技が終了すればショッピングや観光もぜひ楽しんでいただきたいというふうに思いますが、市内の障がい者の方が利用しやすい宿泊施設や障害者用トイレマップの作成等、周知方法はどうなっているのかお聞かせください。
○
清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
◎芳野金吾社会福祉担当部長 障がい者が利用しやすい宿泊施設や市内の障害者用トイレマップの作成及び周知方法についてお答えします。 本市では、平成17年度に高齢者や障がい者に優しいまちづくりを目指し、公共施設や観光施設などのバリアフリー情報を提供する本市独自の「おでかけらくらくまっぷ」を作成し、ホームページでは随時データを更新しながら情報発信しています。今後は宿泊施設や障害者用トイレなど、各施設等の情報をこれまで以上に容易に取得できるよう、ホームページのバリアフリーマップの操作性向上や多様化する情報機器への対応などの充実を図っていきます。また市内で安心してショッピングや観光を楽しんでいただけるよう、全国障害者スポーツ大会の競技会場周辺と市内中心部に限定したトイレマップの作成について検討していきます。周知方法としては、全国障害者スポーツ大会に参加される皆様へ「おでかけらくらくまっぷ」等を配布するとともに、ホームページ等を活用して情報発信に努めていきます。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、危機管理ついてお伺いいたします。８月に発生しました広島の土砂災害は甚大な被害をもたらしました。また、その後も日本各地で大雨による浸水や土砂災害が相次いで発生しています。被災し、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 さて、今回、広島市においてこれほどの被害が出た原因は、雨量の分析を誤り、避難勧告おくれたことによるものと言われております。避難勧告を出すタイミングは非常に難しく、おくれる要因としては、気象条件の見誤りや、避難所へ配置するための人員不足、空振りによる避難勧告の信頼性低下などを危惧するなどが考えるというふうに言われています。また、それとは別に土砂災害防止法に基づき、広島県が指定した住民に著しい危害を及ぼす特別警戒区域に相当する区域以外でも甚大な被害が出ました。土砂災害発生の可能性の高い警戒区域と、住民に著しい危害を及ぼす特別警戒区域は、各都道府県が指定することとなっており、愛媛県においても順次調査をし、決定を行っているとお聞きしていますが、松山市においては区域指定はまだなされていないのが実情です。しかし、地域によっては地域の実情に詳しい地域住民による自主的な取り組みも行われており、小野地区では住民の避難に役立てるため、独自でハザードマップを作成したとお聞きしています。愛媛県は県内市町別土砂災害危険箇所数を発表しており、平成25年２月28日現在の本市の土石流危険渓流は571カ所、急傾斜地崩壊危険箇所705カ所、地すべり危険箇所４カ所の計1,280カ所としています。また国からの緊急要請により、今月８日、この土砂災害危険箇所の住民への緊急周知と警戒避難体制の緊急点検についての説明会が実施されました。 そこで質問の１点目は、本市ではこの危険箇所のうち、人的被害が予想される地域の把握とハザードマップの作成はどうなっているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 土砂災害危険箇所のうち、人的被害が予想される地域の把握とハザードマップの作成についてお答えします。 本市の土砂災害危険箇所は、保全対象人家５戸以上の危険箇所が616カ所、保全対象人家１戸から４戸の危険箇所が601カ所、今後、新規の住宅立地などが見込まれる危険箇所が63カ所の合計1,280カ所が指定されています。したがいまして、本市の土砂災害危険箇所1,280カ所全てにおいて人的被害が想定される地域と認識しています。この危険箇所については、既に危険箇所を地図上に図示したまつやま防災マップを全戸配布し、住民に周知しています。また現在、土砂災害防止法に基づき、まずは1,280の危険箇所のうち保全人家10戸以上、または老人ホームや病院などの要配慮者関連施設や公共的な建築物がある341カ所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定に向け、今年度から県と本市とで対象住民に対し、順次説明会を実施していることから、今後、土砂災害警戒区域、特別警戒区域が指定された地域から関係部局及び関係機関などとも協議し、ハザードマップの作成も含めた住民への周知方法などについて検討していきたいと考えています。 以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の２点目は、避難勧告を出せば当然避難所を開設し、人員等の手配をしなければなりません。避難勧告のおくれの原因の１つであると言われている避難所へ配置するための人員の手配はどうなっているのか、避難所数とあわせてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 避難所へ配置する人員の手配及び避難所数についてお答えします。 まず避難所数についてですが、本市では大規模な災害が発生、または発生するおそれがあり、住民避難が必要となった場合のため、市内小・中学校や公民館、幼稚園など327カ所を避難所として指定し、市のホームページや防災マップなどにより、市民への周知・啓発を行っています。 次に、避難所へ配置するための人員の手配についてですが、避難所の開設及び運営については、松山市災害対策本部要綱に基づき、避難所となっている施設を所管する部局が開設及び運営を行うこととなっており、年度当初に指定している44名の避難所担当職員及び施設管理者が開設や受け入れを行うこととなります。今後におきましても、避難所の開設場所や避難の範囲を早目に想定し、開設に必要な人員配置や物資搬送などの準備を事前に行い、避難所開設が避難勧告発令のおくれの原因とならないよう取り組んでまいります。 以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の３点目は、災害時に一般の避難所では生活が困難な要援護者や障がい者、難病患者、妊婦さん等、そういう受け入れる福祉避難所の整備状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
◎芳野金吾社会福祉担当部長 福祉避難所の整備状況についてお答えします。 本市の福祉避難所は、平成26年３月末現在、高齢者施設40カ所、障がい者施設15カ所、公的施設６カ所、病院１カ所の合計62カ所あり、さらに４月以降、高齢者施設10カ所を新たに指定しました。今後も新たに建設される高齢者施設などに対して災害発生時における福祉避難所の必要性を働きかけるなど、福祉避難所の指定の拡大を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の４点目は、何十万人の市民に避難勧告を出すのは容易なことではなく、市長は非常に難しい判断を迫られるであろうというふうに思います。避難勧告を出し、災害が起こらなかった場合は、その妥当性を批判する者が出てくるかもしれません。また先日、東日本大震災で家族が犠牲となった遺族が釜石市に対し損害賠償の訴えを起こしたとの報道がありました。内容は、釜石市の鵜住居地区防災センターは本来の避難所ではないにもかかわらず、防災センターと名称をつけ、避難訓練の避難所としていたため、住民が避難所と思い込み、そこに避難した住民が津波の犠牲になったというものでした。市の検証委員会は、施設の名称や日ごろの訓練が誤解を生み、多くの住民の犠牲を生んだんだとし、市の行政責任は重いと結論づけています。本当に実際の避難所を使った避難訓練の重要性を再認識する教訓と言えます。また備えあれば憂いなしと言うように、避難勧告は備えでありますので、日ごろから市民に対して空振りに対する理解をお願いし、いざとなった場合は直ちに避難勧告を出す覚悟が必要と考えます。 そこで実際の避難所を使った避難訓練に対する御所見及び避難勧告を出す市長の覚悟についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 中野危機管理担当部長。
◎中野文雄危機管理担当部長 実際の避難所を使った避難訓練及び避難勧告を出す覚悟に対する所見についてお答えします。 まず、実際の避難所を使った避難訓練ですが、市内全域で結成されている760の自主防災組織や41の地区連合会で毎年防災訓練を実施しており、平成25年度においては、合計で1,792回訓練を実施しています。この訓練では防災公園や初期消火、救急手当、救出訓練のほか、自宅から避難所への避難や炊き出しなどの訓練を実施しています。また毎年実施している松山市総合防災訓練においても多くの市民の方に参加していただき、同様の避難訓練を実施し、避難所に至る経路の安全確認や避難所の運営などの普及・啓発を図っています。今後においても引き続き訓練を行い、避難行動能力の向上を目指してまいります。 次に、避難勧告を出す覚悟に対する所見についてですが、広島市で発生したような局地的かつ短時間で非常に激しい雨が降る集中豪雨による被害を防ぐには、避難勧告などの判断のタイミングが非常に重要であり、さらに夜間となると、その判断が非常に難しくなってきます。土砂災害については、湧き水や地下水の濁りなどの現地情報、土砂災害警戒情報や今後の雨量予測、積算雨量などに基づく基準のほか、気象台や防災関係機関の各種情報を積極的に収集・精査を行い、被害が発生する前に総合的に判断し、避難準備情報、避難勧告及び避難指示を発令することが重要となってきます。広島市のような土砂災害を教訓として、判断した避難勧告や指示が場合によっては空振りとなることもあるかもしれませんが、命を守るということを最優先に、時機を逸することなく、早目早目の避難を呼びかけ、市民の安全確保に努めてまいります。 以上です。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 先月、松山市内のシングルマザーの方から相談が寄せられました。私は母子家庭で高校３年生と中学３年生の２人の子どもを持ち、生活保護を受けながらアルバイトで生計を立てています。母子手当も収入とみなされ、生活保護費が減額される中、上の子の部活動の費用や遠征代等で生活が非常に苦しく、厳しい状態です。また下の子は来年、高校受験ですが、上の子の高校入学時には体操服や体育館シューズ、教科書代などを全て現金で支払うシステムだったので、生活費をそれに充てたため、後の生活が何もできない状態でした。生活保護世帯ではお金を借りることもできないと聞いているので、子どもに対し申しわけなさでいっぱいです。保護を切りたくでも病気を抱えており、子どもを養えるだけの仕事をすることは困難です。上の子は来年高校を卒業して、美容室で働きながら美容学校の通信教育を受けるつもりです。安い給料から通信教育の授業料を払って資格を取る予定ですが、生活保護費から子どもの収入を引かれると生活は苦しくなり、下の子どもは高校に行けなくなるのではと不安ですという内容でした。そうした中、今月１日の読売新聞の社説でも子どもの貧困対策の記事が掲載されました。その内容は、政府は子どもの貧困対策の具体的内容を定めた大綱を閣議決定し、１月に施行された子どもの貧困対策法に基づき、今後５年間の重点施策を示した。貧困率は所得が標準的な水準の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合で、日本の子どもの貧困率は、ちょっと古いですが、平成24年に過去最悪の16.3％に達し、６人に１人の割合で先進国の中では高い水準である。貧困家庭の子どもは成長した後、みずからも経済的に困窮しやすい、大綱が貧困の連鎖の解消を基本としたのは妥当である、大綱では特に力点を置いたのが教育の支援であり、子どもの貧困をめぐっては進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つ、とりわけ苦境にあるのがひとり親世帯で、貧困率は54.6％に上り、その大半は母子家庭であり、母子世帯の就労による年収は平均181万円にとどまる。貧困のため子どもが能力を発揮する機会を奪われるようでは日本の将来にとって損失だ。貧困の解消は社会全体で取り組まなければならないというふうに述べています。全くそのとおりで同感であります。また、さらに先日も愛媛新聞の門欄に子どもの貧困についての意見が投稿されました。この子どもの貧困問題に対する皆さんの関心の高さを物語っているものというふうに思います。 そこで質問の１点目は、貧困の連鎖を解消する１つの方法は、貧困家庭の子どもが高等教育を受けることができる支援制度を拡充し、進学率と就職率を向上させる必要があろうというふうに考えます。本市の生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率はどうなっているのかお聞かせください。
○
清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
◎芳野金吾社会福祉担当部長 生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率についてお答えします。 本市では、平成24年度から低所得世帯の中学生を対象に、学習の場を提供し、子どもの進学率を高めることで子どもの将来の職業の選択肢をふやすことなどを目的とした松山市子ども健全育成事業、土曜塾に取り組んでいます。このような中、平成26年３月末に、高等学校等を卒業した本市の生活保護世帯の子どもの人数は94人で、そのうち大学及び専門学校へ進学した人数は34人で、進学率は36.2％、就職した子どもは36人で、就職率は38.3％となっています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の２点目は、大学や専門学校等に進学するとなると、多額の費用が必要となりますが、本市の生活保護世帯の進学目的の借り入れや奨学金の利用状況をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
◎芳野金吾社会福祉担当部長 生活保護世帯の進学目的の借り入れや奨学金の利用状況についてお答えします。大学及び専門学校へ進学した34人のうち、経済的理由により就学が困難な学生等に貸し付けされる日本学生支援機構の奨学金貸与事業の利用が19人、松山市母子寡婦福祉資金貸付事業のうち母子福祉資金の利用が２人、本市の教育委員会が独自に実施している奨学資金貸付制度の利用が１人で、借入金や奨学金を利用する子どもは進学者全体の64.7％です。なお、奨学金などを利用していない12人は、親族などからの仕送りやアルバイト収入で進学しています。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 最後に、地域要望についてお伺いいたします。 今定例会の補正予算案として、ＪＲ三津浜駅前駐輪場整備のための1,500万円が提案されております。私は平成23年12月定例会におきまして、ＪＲ三津浜駅前の駐輪場対策について一般質問し、県道とＪＲ三津浜駅敷地の一部が駐輪場ではないにもかかわらず、長年にわたって自転車置き場となっていることから、駐輪場を整備してはどうかと提案いたしました。高校時代３年間にわたり毎日のようにＪＲ三津浜駅前を通り自転車通学していましたが、40年以上経過したにもかかわらず、そのころと状況は変わっておらず、愛媛県と松山西警察署により自転車の移動と撤去に関し注意を呼びかける看板が立てられましたが、一向に改善は図られませんでした。そして、この間、地元の宮前地区住民からも長年にわたり幾度となく駐輪場対策の要望がなされたとお聞きしていますし、県道も含まれることから、愛媛県に対しても要望がなされたとお聞きしています。 そこで質問の１点目は、当初はこの土地は県道のため、駐輪場の設置は困難であり、ＪＲも駐輪場は設置しないということであったとお伺いいたしましたが、もし駐輪場が整備されれば、自転車、人などの通行の支障が除かれ、利便性とともに景観も向上するものと期待されています。地元からの長年にわたる強い要望がなされてきたＪＲ三津浜駅前駐輪場整備については松山市が行い、駅周辺整備は愛媛県が行う必要があるというふうに考えますが、駐輪場整備に至った経緯及び愛媛県が行うことになるであろう駅周辺整備とあわせた整備計画の概要と完成時期をお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 ＪＲ三津浜駅前駐輪場整備に至った経緯及び周辺整備とあわせた整備計画についてお答えをいたします。 本市は雨も少なく、平たんな地形とあわせ、中心部に都市機能が集約した自転車利用に適したまちであることから、従来から市民の身近な移動手段として自転車の利用が盛んでしたが、近年では趣味やスポーツで自転車を楽しむ方もふえており、健康や環境の面からもその価値が見直されていますが、路上へ放置された自転車が歩行者の支障となるなどの問題も生じています。 そこで、まず駐輪場整備に至った経緯についてですが、以前からＪＲ三津浜駅では鉄道を利用される方の自転車などが駅前に放置され、周辺の道路まであふれた自転車が車両や歩行者の通行の妨げとなるなど、景観や安全の点から駅前広場の整備とあわせ、駐輪場の設置が地元からも強く求められてきました。本市では交通結節点整備にあわせ、駐輪場などの整備を伊予鉄の梅本駅や三津駅など市内各所で実施しておりまして、ＪＲ三津浜駅前の駐輪場整備についても、これまで駅前の道路管理者である愛媛県やＪＲ四国、交通管理者である警察や地元の皆様とも協議を重ねてきましたが、このたび愛媛県が交通結節点としての駅前広場の総合的な整備を行うこととなったことにあわせて、駐輪場の用地確保や設置後の維持管理などの協議が調ったため、整備を行うものです。これら交通結節点の整備は、私の目指す歩いて暮らせるまちづくりを支える公共交通の利用促進にもつながるものと考えております。 次に、周辺整備とあわせた整備計画についてですが、関係機関の役割分担により、愛媛県が駅前広場について歩行者空間を確保するとともに、車両回転広場の整備、タクシーや自家用車の乗降場を新たに設けるなど、交通結節機能の向上を図るための整備を行い、本市は愛媛県とＪＲ四国から用地の協力を得て約180台分の駐輪場の設置を行う計画としています。なお、タウンミーティングや地元の御意見も踏まえ、雨天時にも快適に駐輪していただけるよう屋根を設けるとともに、夜間の安全性を高めるため照明設備を設置することで、多くの方に進んで利用していただける駐輪場を整備する計画としておりまして、来年春の供用開始を目指しております。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 次に、質問の２点目は、松山市は現在、市内に111カ所ある消防団ポンプ蔵置所のうち、特に巨大地震において倒壊のおそれのある２階建て蔵置所16カ所の整備及び平屋建て蔵置所17カ所の耐震化を順次実施していくとお聞きしています。過去に整備された蔵置所の中には、住宅環境や周辺環境の変化により、住宅密集地や車両の離合が難しい狭隘な道路に面した場所に立地しているケースが見られます。このように特別の事情のあるポンプ蔵置所については移転も視野に入れた施設整備を実施することとしており、その際には地元の要望はもとより、立地や周辺環境を十分考慮するなど、災害時の消防団活動がこれまで以上に迅速かつ効果的に行える場所を選定し、用地の確保を行っていくというふうにしています。平成22年度から進めるポンプ蔵置所の耐震化事業として移転して整備されたのは北条分団ポンプ蔵置所の１カ所のみですが、今年度はさらに宮前分団、高浜分団、素鵞分団の３カ所が移転新築されるとお聞きしています。最近、入札において資材高騰や技術者不足等により入札の不調が散見されておりますので、理事者におかれましては万全を期し、計画どおりに完成しますことを願っております。 そこで、その中でも特に地元からの強い要望のあった宮前分団ポンプ蔵置所の整備に至った経緯及び整備の概要を完成時期とあわせてお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 宮前分団ポンプ蔵置所の整備に至った経緯及び概要についてお答えをいたします。 私は東日本大震災の支援で入りました宮城県南三陸町の惨状を目の当たりにしたとき、はかり知れない大津波が迫り来る中で、まさに住民の盾となり、その命を守ろうとした消防団員の強い使命感を身にしみて感じたところであり、この松山市でも地域の宝である消防団がしっかりと活動できる体制をつくることが私の役割であると考えております。 そこで、現在の宮前地区のポンプ蔵置所は、戦後、地元から提供があった古三津１丁目の用地に建築したもので、伊予鉄道の山西駅からＪＲ三津浜駅に至る住宅密集地の狭い道路に面し、また老朽施設であるため、耐震強度が心配をされており、その建てかえ要望も地元の強い思いとしてしっかりと受けとめさせていただきました。この施設の整備は、耐震改修が急がれる学校施設と同様に、消防団ポンプ蔵置所耐震化事業を前倒しし、優先して耐震化に取り組むものであり、震災を契機に消防団施設の用地取得にも有利な地方債が利用できるものとなったため、消防車の出動が容易な場所へ移転することにいたしました。この施設の概要は、移転先を十分な道幅の県道に面した内浜町内とし、約250平方メートルの用地に消防車の車庫と待機室を設けた鉄骨造平屋建て延べ97平方メートルの蔵置所と、管轄内の浸水危険を考慮し、水防活動用に真砂土の保管場所も確保することにしております。現在、用地の取得及び詳細な設計を終え、契約の準備を進めておりまして、早期の完成を目指しております。 以上でございます。
○
清水宣郎議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。 これで本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あす９月23日は市の休日により休会、９月24日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時53分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 武 田 浩 一 議 員 上 杉 昌 弘...